党県委・県議団

　軍事用ドローンなどを製造する米国の新興軍需企業が神奈川県横須賀市の日産自動車追浜（おっぱま）工場取得に向け協議中だと、ロイター通信がこのほど報道しました。これを受け、日本共産党神奈川県委員会と井坂しんや、木佐木ただまさ両県議は２日、黒岩祐治知事に宛て、日産に同企業に売却しないよう働きかけることを申し入れ、県産業労働局の担当者らと懇談しました。畑野君枝衆院議員も同席しました。

　同工場は２０２８年３月に閉鎖を予定。ロイター通信は６月２５日付の記事（電子版）で、米アンドゥリル・インダストリーズ社が軍事用ドローンの生産拠点にしようと、同工場の取得に向け協議しているとしています。同社が昨年１２月に日本市場への参入を表明し、日本製の部品だけを使ったドローン製造を進めているとも伝えています。

　井坂氏は同工場はもともと「旧軍港市転換法」（軍転法）に基づき平和産業港湾都市への転換を目指して軍用地を払い下げられたものだとして「軍需産業が来ることは、戦争の反省から出発した軍転法の目的にそぐわない」と指摘。

　畑野氏は「横須賀の人たちが『有事の際に攻撃対象になる』と非常に心配していた。多方面から声を上げることが大事だ」と、知事も反対を表明するよう求めました。

　懇談では、工場閉鎖に伴う労働者や下請けなど関連会社への影響を把握し対応する必要性も訴えました。

　軍需企業の進出をめぐっては、党横須賀市議団も６月２９日、上地克明市長に宛てて要請。「軍需産業（の製品）は戦争や紛争が起こらなければ消費されることがない。健全な持続可能性に基づく市の産業政策とは相反する」と強調し「平和産業港湾都市としての市是に徹底的に依拠」する立場を貫くよう求めました。市民有志らも同３０日、軍需企業の受け入れは拒否するよう上地市長に宛てて要請しました。

(しんぶん赤旗2026年7月4日【政治総合】)