衆院の比例代表４５議席を削り、自民・維新の２党で８割の議席を占めればどうなるか。高市政権が狙う憲法９条改悪・「戦争国家」づくりが加速することは確実です。

　自維が狙っているのは、９条改憲によって集団的自衛権の全面的な行使を可能にし、自衛隊が米国とともに海外で無制限に武力を行使できるようにすることです。両党の連立合意書は、９条改定や戦争を想定した緊急事態条項の創設に向け「条文起草協議会」を設置し、緊急事態条項は２０２６年度中に条文案の国会提出をめざすとしています。

　高市早苗首相は４月の自民党大会で、来春までに改憲発議のめどをつけたいと表明。これを受け今国会では、憲法改正原案を発議し審査する「憲法審査会」が、衆院では４月以降ほぼ毎週開かれています。

　衆院憲法審では、日本共産党以外の全ての党が改憲を前提に議論。この中で共産党の畑野君枝議員は、国民の多くは改憲を望んでいないと主張し、９条の平和主義を現実の政治に生かす議論こそ必要だと訴えています。

　高市政権の戦争国家づくりに危機感を抱いた市民が今、国会前や全国各地でデモに立ち上がっています。この切実な声を衆院憲法審に届けているのが比例代表南関東ブロック選出の畑野氏です。比例４５削減を２月の衆院選結果で試算すると、共産党の同ブロックの議席は失われ、衆院憲法審の議論は改憲一色に塗り込められます。

　自維両党は２４日、高市政権が年内に予定する安保３文書の改定に向け、それぞれ首相に提言を提出。長射程ミサイルのさらなる強化や武器輸出の拡大、非核三原則の見直し、「スパイ防止法」による国民監視などを推進するとしています。

　その裏付けとなる軍事費は、最低でも国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％、国民１人あたり１９万円以上の負担を狙っています。自維両党が衆院で圧倒的多数の議席を占めれば、教育・社会保障を圧縮し、巨額軍事費を強行することが容易になってしまいます。戦争への危険な道につながる比例定数削減法案を許すわけにはいきません。（田中佐知子）

(しんぶん赤旗2026年7月1日【２面】)