米軍根岸住宅地区（横浜市中、南、磯子区、約４３ヘクタール）が３０日、在日米軍から返還されました。鋤先幸浩・防衛省南関東防衛局長が山中竹春市長に報告。山中市長は「長年の悲願が実り大変うれしく思う。防衛省には引き続き、残る施設の早期返還が実現するよう重ねてお願い申し上げる」と話しました。 　

   日米両政府が２００４年、米軍池子住宅地区の横浜市域に住宅約７００戸を追加建設することを条件に、根岸住宅地区を含む約４１９ヘクタールの返還に合意していました。

　これまでに小柴貯油施設、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設の計４施設、約３７５ヘクタールが返還されていました。これで０４年に合意されて未返還の施設や区域は、池子住宅地区の飛び地約１ヘクタールのみとなります。（時事）(しんぶん赤旗2026年7月1日【社会】)

暮らし取り戻す支援をしていく／党市議団長らコメント

　米軍根岸住宅地区の返還を受けて３０日、日本共産党の古谷靖彦横浜市議団長は「返還自体は歓迎するが、長年苦しめられた住民らの時間が戻るわけではない。一日も早く普通の暮らしを取り戻せるよう支援していく。跡地利用については真に市民が享受できるものにしたい」とコメントしました。

　同地区では佐治実さん（７８）らが米軍に囲まれた民有地で暮らし、移動の自由も制限されるなど人権侵害を受けてきました。国会で基地返還や住民の権利保護を訴えてきた畑野君枝衆院議員は「アメリカ言いなりの日本政府に抗議し闘ってこられた佐治さん家族の奮闘に敬意を表します。残された課題について引き続き取り組みます」と表明しました。

(しんぶん赤旗2026年7月1日【社会】)