衆院憲法審査会は１８日、改憲手続きを定めた国民投票法改定案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。改定案は公職選挙法の直近の改正に合わせ、投票立会人や開票立会人の選任要件を緩和し、改憲案の広報をＡＭラジオに加えＦＭラジオでも可能にするといった内容です。

　共産党の畑野君枝議員は「議員や首長を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票法は、主体も内容も異なる」と指摘。「公選法並びで改正すること自体が問題だ」と述べました。

　さらに、現行法は▽最低投票率の規定がない▽公務員や教員の国民投票運動を不当に制限している▽資金力の多寡で広告量が左右される―など「民意をくみ尽くす点で重大な欠陥がある」と批判。「国民投票法の形を整えたかのように装い、あたかも改憲の準備が進んでいるかのように見せる姑息（こそく）なやり方はやめるべきだ」と主張しました。

(しんぶん赤旗2026年6月19日【２面】)