あいさつする加藤氏=4日、東京千代田区

　全国組織の違いを超えて結集する全国高校組織懇談会は４日、東京都内で総会と中央行動を行い、文部科学省が掲げる「高校教育改革方針」を学校現場に押しつけないことなどを関係省庁に要請しました。

　文科省は２月、「高校教育改革に関する基本方針～２０４０年に向けた『ネクストハイスクール構想』」を公表し、経済成長に資する人材育成を掲げています。「改革」を先導する拠点校として各都道府県で３～４校を選出させ、１校あたり約１５億円程度の巨費を投入し、財政的に誘導しようとしています。

　総会であいさつした加藤司代表世話人は、「国の方針に従う一部の学校だけに予算が偏って配分される不条理な仕組みだ」と述べ、学校間格差を国がつくり出していると批判しました。

　檀原毅也事務局長が議案を提案。「高校教育改革」のためにつくられる基金の使途を、改革先導拠点の創設に限定することなく、多くの学校の教育環境整備に使えるよう設置者の裁量に任せることが必要だと強調しました。

　要請前の意思統一集会で「高校教育改革」をめぐる各地の実態を交流。「県立４校のみに１校１５億円を投入する予算の使い方は間違っていると県交渉で訴えた。教職員の未配置の解消やエアコン設置など設備拡充こそ必要で、県立学校を抜け道に公的資金を企業に流す仕組みだ」（埼高教）などと発言しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員が国会情勢を報告しました。

(しんぶん赤旗2026年6月5日【国民運動】)