衆院憲法審査会

唯一改憲に反対の党

　改憲派が圧倒的多数を占めた２月の衆院選の結果を反映し、衆院憲法審査会で改憲に反対の立場で臨んでいるのは、日本共産党の畑野君枝議員ただ一人です。

　来春までに改憲発議のめどをつけたいという高市首相の意向を踏まえ、審査会は、４月以降ほぼ毎週開かれています。審査会は憲法改正原案を発議し、審査する権限をもちます。衆院では日本共産党以外の全ての党が、改憲を前提にした主張を展開しています。その中で畑野氏はただ一人、国民は改憲を望んでいないと強調し、審査会を動かすべきではないと主張。イランの事態を止めるための外交努力を強め、物価高や資材不足による国民生活の危機に対応する議論こそ求められていると訴えています。

　改憲派も主張の隔たりが大きく足並みはそろっていません。緊急事態条項創設を巡って２回にわたり討議したものの意見がまとまらず、別のテーマに議論を移そうとしています。国民の願いに根ざしていない改憲議論は、まとまりようがないことを示しています。

　畑野氏は５月２１日の審査会で、日本国憲法が緊急事態条項を否定したのは、悲惨な戦争を二度と起こさせないという決意にほかならないと指摘。同条項の創設は「９条改憲と一体に戦争する国づくりを進めようというもので断じて認められない」と強調しました。

核軍縮・核廃絶

条約義務履行求める

　ニューヨークの国連本部で開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（４月２７日～５月２２日）。日本共産党代表団の一員として現地を訪れ、会議成功にむけ要請を行った吉良よし子議員は５月１１日の参院決算委員会で、核軍縮・核軍備撤廃のための誠実な交渉を義務づけるＮＰＴ第６条の履行を核保有国に求め、再検討会議で成果文書の採択を実現するよう政府に強く求めました。

　吉良氏は、再検討会議では締約国の７割以上が６条の履行・具体化を明確に主張したと指摘。一方で、日本政府が一般討論演説で６条履行について一言も言及しなかったことをあげ、「明確に主張すべきだった」と批判。「核保有国は６条の義務を果たしている認識なのか」と迫りました。

　高市早苗首相は「義務を果たしているか、一概にいえない」と答え、核軍縮を進めない核保有国を批判しない姿勢に終始しました。吉良氏は、濱住治郎・日本原水爆被害者団体協議会事務局長が、２０００年の再検討会議で約束し、１０年の同会議で再確認した核兵器廃絶にむけた「明確な約束」を「速やかに実行してほしい」と発言したことを示し、これが被爆者を含めた世界の願いだと訴えました。

    「戦争国家」づくり法案次々　反対は共産党だけ

　特別国会には、重要法案に指定された国家情報会議設置法案以外にも、「戦争国家」づくりの具体化である安全保障関連法案が多く提出されました。衆院の委員会で反対を表明したのは日本共産党だけで、中道改革連合を含む他の政党はすべて賛成に回りました。

　日本共産党が果たしている重要な役割を示すと同時に、共産党の議席とともに、「戦争する国」づくりを許さない勢力の議席を増やすための国民的な共同が決定的に重要だということを示しています。

(しんぶん赤旗2026年6月3日【２面】)