地域公共交通活性化再生法改正案が１３日の衆院国土交通委員会で、日本共産党などの賛成多数で可決しました。法案は公共交通機関の少ない「交通空白」地域の解消に向け、バス車両の共有や学校の送迎車の活用などで複数事業者が連携して運送サービスを提供する体制の確保が狙いです。

　日本共産党の畑野君枝議員は、法案で創設する「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の前提となる地域公共交通計画が「交通空白」が存在する１４７の自治体で未作成だと指摘。未作成をなくし「交通空白」を解消するためには地域交通専任担当者を全ての市区町村に配置することが不可欠だと主張しました。

　国交省の池光崇公共交通政策審議官が計画未作成の自治体が残っている原因として「専任担当者の不在」を挙げながら、金子恭之国交相は「法案による制度面・予算面での措置を車の両輪として市町村をサポートしていく」と述べるにとどめました。

　畑野氏は計画作成の際に組織された交通会議に「交通空白」地域の利用者・住民代表が参加する山梨県市川三郷町の例を紹介し、同会議への住民参加の意義を質問。金子国交相は「利用者・住民の参画の確保は極めて重要だ」と述べました。

　畑野氏は自交総連が提案する「交通空白」解消の即戦力としての個人タクシー普及のため、現行の法人タクシーによる運行管理でなく、地方自治体による運行管理など、柔軟な制度が必要だと提案。金子国交相は「提案をいただいたので、安全確保を前提にニーズを把握していきたい」と答えました。

(しんぶん赤旗2026年5月14日【２面】)