イスラエルと米国のイラン攻撃をめぐり、日本共産党神奈川県委員会と県議団、米軍基地を抱える県内６市の議員らは１１日、茂木敏充外務相に宛て、米国のイラン攻撃に際して県内米軍施設の使用とあらゆる便宜の提供を認めず軍事行動を許さないよう申し入れました。井坂新哉県議ほか地方議員らと畑野君枝衆院議員が国会内で外務省の担当者に要請書を手渡し懇談しました。

　要請書は、横須賀基地所属のイージス艦や厚木基地所属のヘリ部隊がイラン戦争に出撃していることは、▽日本側との事前協議がない▽日本の安全に関わることではない―の２点で日米安全保障条約違反だと指摘しました。

　外務省の担当者は「事前協議の対象は戦闘作戦行動、つまり直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動であって、部隊をわが国から他の地域に移動させることは対象とならない」「事実関係の把握が難しい」「事前協議は米側が申し入れて行うことになっている」と説明しました。

　これに対し井坂県議は「在日米軍が基地をどう使用しているのかを確認するすべがなく、安保条約に違反していることを確認できないのは大問題だ」と指摘。参加者は、米軍の攻撃に日本が加担したとして報復攻撃を受ける可能性や無法な攻撃に加担していると市民が苦しんでいるとして、外交交渉による解決を求めました。

　畑野氏は中東情勢の影響を受けた建設業者の悲痛な声などを紹介し「日本政府の役割は重要だ」と強調しました。

(しんぶん赤旗2026年5月12日【政治総合】)