女性家族従業者や女性事業主である業者婦人の地位向上に取り組む全商連婦人部協議会（全婦協）が行った国会内集会（４月２０日）。業者婦人７人が商売の実情や苦労を語りました。

　埼玉県の五十嵐美恵子さん（７７）＝エクステリア＝は、米国・イスラエルによるイラン攻撃で資材が滞り、仕事に入れないと告発。「遠いところでの戦争ですが、生活に影響を与えています。さらに自衛隊を派遣すれば大変になる。高市政権は憲法９条を守るべきです」と強調しました。

外交で解決こそ

　福岡県の小松友子さん（７６）＝建設＝も材料費上昇、設備機器の納入困難で見積もりができないとし「コロナ禍と同じように仕事の減少に対する支援・補償をお願いしたい」と要求。イラン攻撃の即時中止、米国追従でない平和外交による解決を求めました。

　全婦協は、家族従業者の働き分を認めない所得税法５６条の廃止、国民健康保険加入者への傷病・出産手当の確立を求める粘り強い運動を続けています。北海道の小山幸子さん（６１）＝建設＝は「婦人部の役員一人ひとりが自治体担当者に思いを伝え、実体験を語ることが重要です」、奈良県のＨＹさん（５３）＝建材＝は「小規模事業者でも安心して働き続けられる、誰もが商売しやすい世の中にしていきたい」と語りました。

　１年前に父から事業を継承した岐阜県の森美和さん（４８）＝表具＝は、ふすまの需要の減少、消費税の支払いで大変だといいます。高校生の息子の部活費用や食費もかさみますが「職人を継いだのだから、どれだけ苦しくても、そう簡単には辞めたくない」。インボイスを廃止して中小業者を元気にしたいと述べました。

憲法守り続けて

　神奈川県の古川明子さん（５２）＝飲食＝は、母から継いだ店を娘２人と経営。コロナ禍も「必ず夜明けは来る」と信じ続けました。しかし止まらぬ物価高騰、世界の戦争への不安に押しつぶされそうな毎日だと強調。「最近同棲（どうせい）を始めた長女が『将来が不安で結婚も子どもも望めない』と言いました。体の弱い次女も不安な思いです。安心した生活を守る憲法を国の宝として守り続けてほしい」と語りました。

　静岡県の川島文江さん（４７）＝電気工事＝は、紙の青色申告に認められた５５万円控除が１０万円に縮小され「納税者を無視してデジタル化を強引に進める国は腹立たしい」と怒りました。発言を聞いた日本共産党の畑野君枝衆院議員に「ぜひ国会討論の場で生かしてほしい」と訴えました。

(しんぶん赤旗2026年5月8日【国民運動】)