畑野議員ら視察

　人工知能（ＡＩ）などの情報処理を行う「データセンター」（ＤＣ）の無秩序な建築が各地で問題になるなか、駅前商業地で巨大ＤＣ建築が計画されている千葉県印西市を日本共産党の畑野君枝衆院議員らが２日、視察し、住民から話を聞きました。環境破壊、住民無視など数々の問題が明らかになりました。

　印西市の北総線・千葉ニュータウン中央駅前では高さ５２メートル、延べ床面積約３万平方メートルの巨大ＤＣが建設予定です。大型ショッピングモール、マンションなどが取り囲む人口密集地です。

　計画見直しを求める「タウンセンター地区の活用について考える会」の武田淳一代表らが模型や地図を使い説明しました。

　隣接する１５階建てのマンションよりも高くなり、１２０万リットルもの燃料を非常用発電用として地下に備え、火災時には大惨事になることなどを説明。排熱による気温上昇、低周波音などの悪影響があるとして、「住民アンケートでは誰一人、賛成していません」と話しました。

　予定地は都市再生機構（ＵＲ）の孫会社が、隣にマンションの建つことを知りながら売却した土地です。千葉県、印西市も黙認してきたとして「知っていたらマンションは購入しなかった。住民はだまされた」と訴えました。

　ＤＣは大量のサーバーや冷却装置を備えながらも、建築基準法では実態と異なり「事務所」と扱われているため、住宅隣接地などでの建築が野放しになっています。不動産投機マネーが大量に流れこみ、建築ラッシュが起きています。

　テロの標的になる危険性もあります。イランは４月、ペルシャ湾岸諸国にある米ＩＴ大手のＤＣを攻撃したと発表しました。世界中で建築への反対運動が起きており、各国では規制の動きが出ています。

　畑野議員は「住民の皆さんの徹底した調査に敬意を表します。住宅近接地での建築は許されません。国に規制を求め働きかけていきたい」と話しました。

　日本共産党の斉藤和子元衆院議員、山田喜代子・印西市議も参加しました。

(しんぶん赤旗2026年5月3日【社会】)