人工知能（ＡＩ）などの情報処理を行う施設「データセンター」（ＤＣ）の無秩序な建築への法規制を求め、首都圏の五つの地域の住民が２８日、東京都内の国土交通省前で共同行動しました。横断幕を掲げ「現代の工場」「脱法建築を野放しにするな」と声を上げました。

　インターネット用の大量のサーバーや非常用発電用の重油などを備えるＤＣ。排熱による気温上昇、低周波音などによる環境悪化、テロの危険性などを招くと指摘されています。一方で建築基準法はＤＣを「事務所等」に分類していることから、住宅地や駅前商業地などでの大規模建築が各地で問題になっています。実態は「工場」「倉庫」にあたるとして、国に包括的な法規制を求める声が高まっています。

　行動には千葉県印西市、白井市、さいたま市、東京都江東区、日野市の住民が参加。行動を呼びかけた印西市の「タウンセンター地区の活用について考える会」の服部吉宏さんは、ＤＣ建築をめぐる住民と事業者、自治体との紛争は「このままではさらに広がる」。法規制を実現するため「各地の住民運動をつなぎ、大きな声にしていきたい」と話しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員も参加しました。

(しんぶん赤旗2026年4月29日【社会】)