２３日に衆院を通過した「スパイ防止法」関連の「国家情報会議」法案について２７日、国会内で日本弁護士連合会主催の「『スパイ防止法』を考える院内学習会」があり、その危険性を検証しました。

　齋藤裕弁護士（日弁連秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行）は、衆院での政府答弁の矛盾を突きました。

　一つ目は、警察や公安調査庁、自衛隊情報保全隊といったインテリジェンス機関が行ってきた違法な情報収集についてです。

　「国会の審議で、政府は違法行為を認めつつも、『今後は市民監視をしない』とは絶対に言わない。繰り返す懸念がある中で情報機関を強化するのは慎重であらねばならない」（齋藤氏）

　二つ目は、国家情報局が他の省庁や警察などが集めた情報を要求できる権限を持たせたことです。今の内閣情報調査室にない機能を持つことになります。

　齋藤氏は「この法案で情報を集約しやすくなるというが、個人情報が情報機関内で動くこと自体がプライバシー侵害だ。やはり今回の法案は人権侵害を増強させる危険がある」と指摘。

　齋藤氏自身が自衛隊に情報公開請求したことが、リスト化され、自衛隊幕僚監部や情報保全隊にまで、自身の情報が共有された「防衛庁リスト事件」を紹介しました。

　学習会では、２０１３年に陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」の活動をスクープした共同通信の石井暁編集委員が講演。石井氏は、「戦前の『スパイ防止法』である軍機保護法が１９３７年に全面改定し軍事機密の対象拡大と罰則を強化した。さらには内閣情報部が４０年に内閣情報局に格上げされ、政治経済外交の機密漏えいに死刑を科す国防保安法が４１年に施行された。今の流れは太平洋戦争の開戦前と酷似していないか」と語りかけました。

　集会には、日本共産党、社民党、参政党、日本保守党の国会議員が参加。日本共産党の塩川鉄也、畑野君枝の両衆院議員と、大門実紀史、仁比聡平の両参院議員の４氏があいさつしました。

(しんぶん赤旗2026年4月28日【１面】)