補助求め１万超署名提出

　家賃などの住宅費の高騰がつづき、「住宅難民」となる人が増えるなか、住宅政策について考える集会が２３日、衆院第１議員会館で開かれました。家賃補助の創設、公共住宅の拡大と改善などを求めて話し合いました。

　国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議の共催です。５０人超が参加しました。

　全国借地借家人組合連合会の細谷紫朗事務局長は、昨夏から始めた電話相談会「家賃値上げ１１０番」には１日で６０件超もの相談が寄せられ、１０％、２０％の大幅値上げや不当請求も多いとして事例と対応を報告しました。

　「老朽化」などを口実にした公共住宅の建て替えによる住民追い出しの実態について各地の住民が報告しました。

　住まい連の坂庭国晴代表幹事は、先の総選挙で六つの政党が家賃補助や公共住宅について公約に掲げたと発言。住宅問題が重要な政治課題になりつつあるとして、超党派で「力を合わせて実現してほしい」と述べました。家賃補助創設を求める１万人分超の署名を提出しました。

　集会には日本共産党、社民党、公明党の国会議員も参加。日本共産党からは畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が出席し、あいさつしました。

(しんぶん赤旗2026年4月24日【社会】)