ＪＲ東海によるリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）建設工事の影響を懸念する住民らが原告となり、工事実施計画の認可を取り消すよう国に求めている「ストップ・リニア！訴訟」差し戻し審の口頭弁論が２５日、東京地裁（衣斐瑞穂裁判長）でありました。

　差し戻し審の原告は、愛知県でリニア工事の残土を搬出する車両の運行経路から２００メートル以内に住む２人、神奈川県で相模川が水源の水道を利用している３４人です。

　原告側の横山聡弁護士は意見陳述で、リニアの日吉トンネル掘削工事によって岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で水枯れと地盤沈下が起きた問題を指摘。ＪＲ東海の不十分な環境影響評価と準備不足が原因だとし、地下水の流出を止めずに「代替水源の確保（井戸の整備など）」と「金銭補償」で対応する方針を決めたことは「環境負荷に配慮のない開発優先の態度だ」と批判しました。

　国会内で開かれた報告集会で、原告側の関島保雄弁護士は「（リニアの）南アルプストンネル掘削工事では、大湫町で起きたよりも深刻な地下水位の低下と地盤沈下が起きるのではないか」と懸念を示しました。

　日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員と畑野君枝衆院議員が参加し、リニア工事の中止に向けて取り組む決意を述べました。

（しんぶん赤旗2026年3月26日【社会】）