大軍拡でなく、いのちと暮らしを守る政治を求める高齢者中央集会が２３日、衆院第２議員会館でオンラインを併用して行われました。主催は日本高齢期運動連絡会、全日本年金者組合、中央社会保障推進協議会。参加者は集会後、国会議員への要請行動をしました。

　要請書では、７５歳以上の医療費窓口負担を１割に戻す▽高額療養費を現行制度で継続、ＯＴＣ類似薬の追加負担中止▽少子化対策を医療保険料負担でなく、国の財源確保▽介護報酬引き上げ▽物価上昇を上回る年金引き上げ―などを求めています。

　主催者あいさつで全日本年金者組合の岩崎勇委員長は、米国・イスラエルに対してイラン攻撃中止を訴え。大軍拡を進め、社会保障を削る高市早苗政権を批判しました。「高齢者も現役世代にとっても、個人の尊厳、健康で文化的な生活が守られることは大事だ。衣食住が整い、安心して高齢期を過ごせるように声を上げ、行動を強めよう」と呼びかけました。

　現場からの報告で、全日本民主医療機関連合会の山本淑子事務局次長は、医療機関の倒産が過去最高になり、訪問介護施設がゼロの自治体が増えているなど住民の医療やケアを受ける権利が侵害されていると告発。医療危機の背景に「自民党が医療費抑制政策を進めてきたことがある」と指摘し、医療・介護を守るには国庫負担を増やす必要があると訴えました。

　新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏が学習講演し、国際法を無視しイラン攻撃を進める米国のトランプ大統領と、それに追随する高市首相を批判。戦争をしない社会をつくるには、政府だけでなく民間や企業、個人など多層外交の展開が重要だと強調しました。

 日本共産党の畑野君枝衆院議員があいさつしました。

(しんぶん赤旗2026年3月24日【国民運動】)