【省庁交渉を行う労働組合の人たちと日本共産党の畑野君枝衆院議員(正面前列中央)=23日、参院議員会館】

　電機・情報ユニオン、全労連、東京地評は２３日、電機大手に対し「黒字リストラ」への規制や国連「ビジネスと人権」を生かした指導を求め、厚生労働省、経済産業省、外務省、法務省に要請しました。

　厚労省要請で、電機・情報ユニオンの成木彦朗委員長は、「大量の離職者が発生する場合、厚労省は雇用対策本部を設置できる」と指摘。「パナソニック、三菱電機、ルネサスなどが黒字リストラを発表しても、対策本部が設置されていない。積極的に調査・設置すべきだ」と強調しました。

　厚労省の担当者は、「雇用対策本部を設置しなくても支援していないわけではない」と述べました。

　群馬県労会議の代表は、「県内で、電機大手の事業所が次々とリストラしており、地域経済が立ちゆかなくなる」と訴えました。

　経産省に対しても、昨年の要請後にルネサスに同省が聞き取り調査し、リストラに歯止めをかけたと紹介し、さらなる取り組み強化を要請しました。

　高年齢労働者を狙い撃ちしたリストラ手法について、オムロンの新田桂一郎さんやＮＥＣの労働者は、会社が一方的に勤務日数を削減し、生活できない賃金か退職に追い詰められると発言。日立の村田光裕さんは、６５歳以降の就労保障を会社に求め、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）多国籍企業行動指針に申し立てており、日本窓口を務める厚労省、経産省、外務省に解決機能の強化を求めました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員が同席しました。

(しんぶん赤旗2026年3月24日【国民運動】)