２０２６年度予算案を審議している衆院予算委員会は８日、盛岡市と鹿児島市で地方公聴会を開きました。そのうち盛岡市では、日本共産党の畑野君枝議員が質問に立ちました。

　意見陳述で大船渡商工会議所の米谷春夫会頭は、東日本大震災の復興支援策「グループ補助金」の要件が厳しいとして、緩和を求めました。同補助金は、被災した事業者がグループをつくって施設・設備の復旧をする際、費用が補助されるという制度です。

　質疑で畑野議員は、東日本大震災から１５年を迎え、被災者が抱える課題は複雑化、多様化していると強調。昨年の大船渡市での林野火災、不漁などの苦労が続いており、「実態に即した柔軟な対応を国に求めていく」と述べました。

　高市政権が予算案について１３日の衆院通過ありきで日程を決めたため、今回の地方公聴会は異例の日曜日開催となりました。

(しんぶん赤旗2026年3月9日【２面】)