日本共産党横浜市議団は２月２８日、市議会での新年度予算審議に向け、市内で市民要望懇談会を開きました。古谷靖彦団長が予算案の特徴を報告し、５人の議員団が市民の質問や要望を受け交流しました。

　横浜市の予算規模は一般会計が前年度比１１４９億円増の２兆９９３億円、市税収入は３３０億円増の９７５９億円です。古谷氏は「増えた収入をどこに使うかが問題だ」と述べ、超大型コンテナ船受け入れ環境整備や、ふ頭機能の再編・強化に１７０億円など、不要不急の大型開発事業を問題視。民間事業の関内駅前地区再開発へ来年度だけで４４億円もの投入は、「“公共”がやるべきことではない」と批判しました。

　一方、▽交通空白地域半減に向けた新たな公共交通導入の加速▽子どもの医療費無償化を１８歳まで拡大▽図書館の図書取り次ぎ拠点増設―などは、市議団が求めてきた施策の前進だと評価しました。

　参加した市民からは、運転手不足による市営バスの減便に関する質問や、▽地域交通の拡充など移動手段の確保▽高齢者の補聴器購入補助の拡充▽教員不足の解消―などを求める声が上がり、古谷氏は「事前に寄せられた要望と合わせ、予算審議に活用したい」と応じました。

　懇談会に続いて行われた来年の統一地方選に向けての「知恵出しミーティング」には畑野君枝衆院議員も参加し、市民らと連携して国会で奮闘する決意を表明しました。

（しんぶん赤旗2026年3月2日【地方総合】）