上下水道の運営を民間委託するウオーターＰＰＰについて、水道民営化を考える市民ネットワークは２６日、参院議員会館で政府がＰＰＰを補助金の要件にして自治体に押しつけることをやめるよう国土交通省の担当者に１万２４６０人分の署名を手交しました。質疑応答や尾林芳匡弁護士の講演がありました。

　質疑応答で参加者は「委託業者が途中で撤退したらどうするのか」と質問。同省の担当者は「撤退の場合、管理ができなくなる。企業と官民対話を入札の前に設けている」と回答。「ＰＰＰは水道民営化ではないのか」との質問には、「捉え方は人それぞれだ」と答えました。

　尾林氏は講演でＰＰＰは自治体の運営権を民間企業に渡していく迂回（うかい）作戦だと強調。世界で失敗した水道民営化を日本政府は周回遅れで進めていると指摘し、「公衆衛生は憲法や法律で守られるべきだ」と話しました。

　日本共産党の塩川鉄也、畑野君枝の両衆院議員、社会民主党の福島瑞穂、ラサール石井の両参院議員が参加。塩川氏は、下水道管破損による陥没事故があった埼玉県からＰＰＰを前提にした制度にしないよう要望書が提出されたと紹介。「水道を公共に取り戻すため国会でも引き続き頑張りたい」と話しました。畑野氏は「国土交通委員として皆さんの声を国会に突きつけていきたい」とあいさつしました。

　（しんぶん赤旗2026年2月28日【社会】）