私学の教職員や保護者でつくる全国私学父母懇・私学助成をすすめる会は１８日、学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める集会を参院議員会館で開き、私学助成全国署名７９万２７４０人分を提出しました。

 北澤由実子元共同代表は、「高校授業料無償化」は前進としつつも、地域によって教育を受けられる支援の水準が異なっているのが実態だと指摘。「どこに住んでも教育の機会が平等に保障されるようにしてほしい」と訴えました。

　山口直之共同代表（全国私教連委員長）は、所得制限の撤廃と授業料支援額の引き上げは「私学にかかわる生徒や保護者の声が政治に届いた結果だ」と強調した上で、授業料以外の学費負担などの課題があると指摘。「経常費助成も十分にし、さらなる無償化をすすめていこう」と呼びかけました。

　神奈川県から参加した２人の高校生は、私学助成の必要性を自らの言葉で語りながら学校内外で署名活動に取り組む中で「多くの生徒が自分のこととして捉えるようになった。誰もが等しく教育を受けられるようにしてほしい」と訴えました。

　参加した保護者からは「入学金や施設設備費など保護者の負担は多く残されている。物価高騰で日々の生活が精いっぱいな家庭は多い。子どもたちが笑顔で学べる環境を整えて」（宮城）などの声が上がりました。

与野党の国会議員があいさつ。日本共産党の畑野君枝衆院員、吉良よし子参院議員が参加しました。（しんぶん赤旗26.2.19）