11月11日、衆院予算委員会で、田村智子委員長は、高市首相が7日の同委員会で「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」と答弁したことを撤回するよう求め、首相がやるべきは「危機をあおることではなく、戦争のリスクを取り除くための外交努力です」と主張しました。

市民と一緒に国会傍聴しました。