9月28日、横浜市内で、OECD多国籍企業行動指針の学習会。

ビジネス活動で人権を守るため各国のNCP(ナショナル・コンタクト・ポイント)への申し立てで問題解決を支援します。

日立に65歳以上の就労保障を求める村田光裕さんは、日本NCPから聞き取り調査を受け、手続きがすすんでいると報告しました。