川崎市の会計年度任用職員で67歳を迎える者を任用しないとする事業について、日本共産党の志位和夫委員長の国会事務所を通じて質問。

総務省の担当者は、同制度は一定の年齢を基準にして応募できないのは適切でないと回答しました。