早期退職を募集しているソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）とその子会社で、退職強要の面談を受けている社員と家族が７日、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員とともに、厚生労働省に実態調査と是正指導を求めました。早期退職を拒否した労働者を別室に移して仕事を取り上げる「リストラ部屋」に１４人が配属されていることも告発しました。(赤旗より)

  電機大手の退職強要の実態を調べている厚労省への情報提供で、前回１月２２日のＮＥＣの事例に続いて２回目。ソニー労働組合仙台支部の松田隆明委員長らが同席し、厚労省による１月の調査と指導後も退職強要が続いていると訴えました。

（写真）厚労省に要請書を手渡す（左から）松田、田村、高橋、宮城県春闘共闘会議の遠藤秋雄の各氏＝７日、国会内

５０代の男性は昨年１１月から１月末に、上司から５回の面談を受けたとし、「何度も『あなたの仕事はない』と言われ、辞めろと言われていると感じた」とのべました。示された異動先も遠隔地のうえ、異職種でした。

子会社の４０代の男性は２日前にも面談されており、「まさしく退職の強要だ」と指摘。その妻は、夫が面談で疲れ果て精神的に追い詰められているとしながら、「雇用を確保してほしい」と訴えました。

同席者によると、リストラ部屋は多賀城市のほか、東京都内、神奈川県厚木市にもあり、計２５０人余が配属されていると推計。昨年秋から約１００人増え、通常の部署に戻れた社員はわずかだと指摘しました。

昨年、退職を拒否してリストラ部屋に配属された男性は仕事を取り上げられたうえ､｢居続けるだけでは会社に貢献していない、査定も給料も下がる、と言われている」と告発。また、リストラ部屋に何年も閉じ込められている社員がいることも明らかにされました。

厚労省は１月２９日に企業側の聞き取り調査結果を発表し、ソニーについても明らかな違法はなかったとしています