参議院議員時代の国会活動(2004年~2003年)


質問・発言一覧

第159国会

2004年5月17日 決算委員会
大企業の原材料高騰・消費税総額表示による価格引上げ防止策強化を経済産業省に、コイヘルぺス蔓延対策強化を農林水産省に求める。

2004年4月26日 決算委員会
派遣労働者やパート労働者の厚生年金の適用について厚生労働省の見解をただす。

2004年4月26日 国民生活・経済に関する調査会
学童保育における障害児加算について厚生労働省に1人受け入れでの加算を求める。

2004年4月21日 決算委員会
原子力空母の米軍横須賀基地への配備に関し、外務省に原子力空母母港拒否を要求。

2004年3月30日 文教科学委員会
義務教育費国庫負担法等改正案について反対討論

2004年3月24日 文教科学委員会
文部科学省に、障害児学校・学級の施設整備、要員増、スクールバスへの援助などを求める。

2004年3月18日 国土交通委員会
三菱ふそうの大型車両脱落問題、ディーゼル車排ガス規制、地下室マンション問題での対応策をただし、下請け単価切下げ・建設労働者の低賃金を生みだしている公共事業のダンピング受注の是正を要求。

2004年3月8日 決算委員会
鳥インフルエンザの緊急対策、高齢者の高額医療費払い戻しの廃止、健保本人3割負担の2割への復帰を小泉首相に要求。

第156国会

2003年7月24日 本会議
川口順子外務大臣問責決議案賛成討論で、空母・キティホークの出動を支持する川口外務大臣を批判。

2003年7月17日 内閣委員会
少子化対策基本法の審議で、働くための条件づくり、固定的役割分担意識の原因、出生世代夫婦の出生力の低下などについて質問。

2003年7月9日 本会議
大学の自主性・自律性を阻害し、学問の自由を侵害する国立大学法人法案について反対討論。

2003年7月1日 文教科学委員会
国立大学法人法案について、法案が成立する前から文部科学省が各大学に中期目標などの作成を指示していたことを暴露、授業料値上げの可能性、文部科学官僚の天下り先づくりを追及。

2003年6月5日 文教科学委員会
国立大学法人法案について、文部科学大臣が中期目標を決定する仕組みは学問の自由を侵害するものと危険性を追及。

2003年6月3日 文教科学委員会
国立大学法人法案について、参考人(東京大学総長・佐々木毅、大阪大学社会経済研究所教授・小野善康、お茶の水女子大学長・本田和子、東京大学社会科学研究所教授・田端博邦、名古屋大学総長・松尾稔、住友生命保険相互会社顧問・糟谷正彦)に質問。

2003年5月23日 本会議
国立大学法人法案について、国の介入・干渉を強め、学問の自由を侵害すると代表質問。

2003年5月15日 文教科学委員会
日本育英会廃止法案の審議で、機関保証制度、返還免除職制度の廃止などの問題点を質問。

2003年5月14日 国民生活・経済に関する調査会
「ボランティア、NPO・NGO活動等社会参加システムの在り方」に関し、参考人(日本国際ボランティアセンター(JVC)理事・特別顧問星野昌子、市民バンク代表島根大学地域共同センター客員教授片岡勝、株式会社千房代表取締役社長中井政嗣)の意見を聴取し、質疑。

2003年4月15日 文教科学委員会
教員養成大学・学部卒業生の地元都道府県への就職率を示すという文部科学省の「占有率」の是正を要求。

2003年4月2日 国民生活・経済に関する調査会
「個の確立を促す教育・学習の在り方」に関し、参考人(東京女子大学教授林道義、大学評価・学位授与機構長木村孟、教育評論家・臨床教育研究所「虹」所長尾木直樹)から意見を聴取し、質疑。

2003年3月26日 文教科学委員会
夜間中学の増設と義務教育未修了者の実態把握の強化について質問。

2003年3月25日 文教科学委員会
義務教育費国庫負担金の削減は全国で独自に実施されている少人数学級の財源に影響し、地方の努力に冷水をあびせるものと追及。

2003年3月20日 文教科学委員会
米国などのイラク戦争開始について文部科学大臣の姿勢を追及し、教育基本法改正をうたった中央教育審議会答申を批判。

2003年2月26日 国民生活・経済に関する調査会
「都市と農山漁村との交流・世代間交流等新たなライフスタイルの実践と課題」に関し、参考人(九州大学大学院人間環境学研究院教授小川全夫、サントリー株式会社不易流行研究所部長佐藤友美子、社団法人コミュニティネットワーク協会常務理事岡本健次郎)から意見を聴取し、質疑。

2003年2月12日 国民生活・経済に関する調査会
「少子高齢社会における多様なライフスタイルを可能とする働き方」に関し、参考人(立命館大学産業社会学部助教授前田信彦、アイ・ビー・エム・ワールド・トレード・アジア・コーポレイションAPワークフォースダイバシティーマネジャー西嶋美那子、有限会社アパショナータ代表パク・ジョアン・スックチャ) の意見を聴取し、質疑。

2003年1月28日 予算委員会
神奈川県の遊休米軍基地の無条件返還を要求、関空2期工事をめぐる癒着を暴露し、経済波及効果の高い学校整備などへの公共事業の転換を主張。