参議院議員時代の国会活動(2001年)


質問・発言一覧

第153国会

2001年12月3日 本会議
PKO法改正案について、PKF(平和維持軍)凍結解除、自衛隊の警護任務などは憲法9条に反すると代表質問。

2001年11月29日 文教科学委員会
文化芸術振興基本法案について、表現の自由、文化芸術活動への行政不介入、団体による差別・選別をしないことなどについて質問。

2001年11月21日 国民生活・経済に関する調査会
緊急地域雇用創出特別交付金の柔軟な執行について質問。

2001年10月30日 文教科学委員会
サービス残業是正の厚生労働省通達は公立学校職員にも適用されること、命令のない勤務も時間把握の対象になることについて質問。

2001年9月27日 議院運営委員会
米国における同時多発テロ事件に関する決議案を委員会の審査を省略して本会議に上程することに反対する意見表明。

第151国会

2001年6月29日 本会議
学校教育法、地方教育行政法改正案など「教育改悪3法案」に対する反対討論。

2001年6月28日 文教科学委員会
教育改悪3法案の審議で、「指導力不足教員」にたいして実施されている「研修」の実態を明らかにし、「不適切教員」の制定は実際上教員を退職に追い込むものであることを暴露。

2001年6月26日 文教科学委員会
教育改悪3法案の審議で、社会奉仕活動やボランティア活動を義務化することは自主性を奪うものであり、成績・評価の対象からはずすことなどを質問。

2001年6月25日 文教科学委員会
教育改悪3法案について参考人(木村孟大学評価・学位授与機構長、小林道正中央大学経済学部教授、瀬戸則夫弁護士・川西市子どもの人権オンブズパーソン代表代行、佐貫浩法政大学文学部教授)に質問。

2001年6月21日 文教科学委員会
教育改悪3法案の審議で、「指導力不足教員」、「指導が不適切な教員」の定義などについて質問。

2001年6月19日 文教科学委員会
教育改悪3法案の審議で、「とび入学」問題の教育改革国民会議における議論などについて質問。

2001年5月31日 文教科学委員会
国立大学病院看護婦のいっそうの増員を要求。

2001年5月24日 文教科学委員会
教員の長時間過密労働の解消、教職員にたいするサービス残業是正の厚生労働省通達の適用について質問。

2001年4月18日 国民生活・経済に関する調査会
調査会の3年間の調査をまとめた少子化対策に関する「最終報告案」について意見表明。

2001年3月29日 文教科学委員会
「30人学級」法案について、千葉大学教育学部教授・天笠茂、教育評論家・長谷川孝、千葉大学教育学部教授・三輪定宣の参考人に質疑。

2001年3月27日 文教科学委員会
「30人学級」法案について、少人数学級の教育効果の研究、学習集団と生活集団、習熟度別学級・授業になどについて質問。

2001年3月26日 本会議
政府与党案と民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会の「30人学級」法案について代表質問。30人以下学級の実現は国民の声、教育効果が認められる30人学級にふみ出すこと、競争教育の是正、財源保障などについて質問。

2001年3月23日 予算委員会
民主党など野党三党の機密費減額修正案について、機密費の全容を徹底的に究明することが先決と主張。

2001年3月22日 文教科学委員会
宇和島水産高校実習船えひめ丸と米原潜グリーンビルとの衝突事故の真相究明、「心のケア」、相模湾潜水艦行動区域の廃止、米軍艦載機の航空機騒音による健康被害について国としての調査を要求。

2001年2月28日 国民生活・経済に関する調査会
「少子化問題の政策的対応の在り方」に関し、参考人(日本大学経済学部教授・同人口研究所次長小川直宏、社団法人日本経済研究センター理事長・上智大学国際関係研究所教授八代尚宏)から意見を聴取し、質疑。

2001年2月23日 国民生活・経済に関する調査会
ベビーホテルでの児童虐待、保育所待機児童の解消、児童福祉司の定員増、障害児学童保育への予算の拡充などを要求。

2001年2月21日 国民生活・経済に関する調査会
「育児と仕事の両立支援に関する企業の取組」に関し、参考人(セイコーエプソン株式会社人事部長中條利治、男も女も育児時間を!連絡会世話人田尻研治)から意見を聴取し、質疑。

2001年2月14日 国民生活・経済に関する調査会
「少子化を視野に入れた生涯能力発揮社会の形成」に関し、参考人(慶應義塾大学商学部教授清家篤、株式会社キャリアネットワーク代表取締役社長河野真理子)から意見を聴取し、質疑。