福島の原発事故は原発と人類は両立できないことを示しました。ところが安倍内閣が「成長戦略」に「原発の活用」を明記するなど原発推進の立場をとり、「世界一安全な原発」などといって「原発輸出セールス」をすすめているのは恥ずべきことです。
原発の再稼動と輸出は止め「即時原発ゼロ」を決断し、省エネ・節電の徹底、自然エネルギーの大幅導入へと抜本的な政策転換を行います。日本の豊かで多様なエネルギーである太陽光・熱、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力などを組み合わせて普及すれば安定供給が可能になります。技術開発や安全対策を強化して、自然エネルギーの先進国をめざします。
「期限」を理由にした支援の打ち切り、杓子定規な「復旧」ルール押しつけなど、国の政治が被災地の苦悩に追い打ちをかけています。復興政策を転換し、被災者の住宅・生業の再建に国が責任を果たします。医療・介護の負担減免を復活させ、被災者を最後まで支える立場で、支援策を見直していきます。
神奈川県の地震・津波対策提言、コンビナート災害対策提言、原子力災害から県民を守るために米原子力艦船の横須賀母港撤回を求める提言、は以下をご覧ください。
【日本共産党中央委員会 「2013年参院選挙政策・各分野別政策」のページもご覧下さい】
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