景気回復へ賃金と雇用を増やします！
賃上げと安定した雇用で働く人の所得をふやし健全な景気回復につなげます
８割の大企業が内部留保の１％を使うだけで「月１万円」の賃上げが可能です。これを政治のイニシアチブで財界に迫り、賃上げと内需拡大の突破口にしていきます。労働基準法や労働者派遣法を改正し非正規雇用への差別、「過労死」や「サービス残業」をなくし、人間らしく働けるルールを確立します。
中小企業を日本経済の根幹として位置づけ振興策を抜本的に強化します
中小企業予算を一般歳出の２％（１２年度０・３５％）、１兆円程度に増額し、日本経済の「根幹」にふさわしい本格的な振興策を実施します。従業員の最賃時給１０００円以上を実現するための支援策を抜本強化します。独禁法の改正などで大企業の下請けいじめをなくすルールを確立します。
（注・中小企業の最低賃金引き上げ支援のための各国予算です）
消費税増税を中止し、財源は消費税に頼らない「別の道」で確保します
暮らしと中小企業、地域経済に大きな打撃をあたえる消費税増税をやめ、財源として大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革を行います。大型開発や軍事費、原発推進費、政党助成金などの浪費にメスを入れます。
原発ゼロ、自然エネルギーへの政策転換をすすめます
省エネ・節電の徹底、自然エネルギーの大幅導入へと抜本的な政策転換を行う。自然エネルギーの先進国をめざします。
TPP参加を撤回し、食料・経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係をすすめます
【日本共産党中央委員会 「2013年参院選挙政策・各分野別政策」のページもご覧下さい】