志位氏は、アメリカ言いなり・財界中心の二つの害悪を断ち切る日本改革のビジョンをユーモアを交えながら語りました。

県内の農協や医師会とも共同した反対運動が広がるТＰＰにふれた志位氏は、米国側から関税撤廃や食品安全の規制緩和等「日本を米国流に大改造する要求が突きつけられている」と指摘。原則非公開で行われる事前協議に触れ「秘密交渉で日本を米国に売り渡す亡国の政治は許せない」と訴えました。

県内自治体では、中部電力浜岡原発の廃炉を求める意見書の可決が相次いでいます。志位氏は、原発再稼働に向かう政府の動きを批判し「原発ゼロの政治決断をしてこそ、本格的な再生可能エネルギー導入の展望が開ける」と強調しました。

はたの氏は、ＪＲ身延線駅の無人化計画や峡南地域３病院統合をやめさせるために、地元住民や党議員と共に国会に届けてきた事を紹介。「何としても国会に送りだしていただきたい」と力を込めました。１７日に記者会見で表明した花田仁衆院山梨３区予定者も「ＪＡのみなさんなどと要求に基づく１点での共同をさらに広げていきたい」と表明しました。

演説会では巨摩共立病院院長の深沢真吾氏が「大多数の国民が進むべき日本の道、改革すべき方向を求めています。総選挙で大きく前進してほしい」と激励しました。

市内のさくらんぼ農家の名取悦子さんは「ТＰＰは日本を米国に売るような物でとんでもない。高齢者が頑張っている農業を守ってくれる政治こそ本当の政治です」と話しました。

裁判では、裁判長が人事異動で変わった為、これまでの主張を説明する更新弁論が行われました。

原告弁護団の藤田温久弁護士は、日産が雇用を維持する体力が十二分にあるのに先行的に人減らしを強行し役員は高額の報酬を得たと指摘。解雇制限法理を脱法する目的で契約形式を仮装した事は公序良俗に反すると主張しました。

また、財界の要請に従い労働者派遣法の規制緩和等を政府が進めた結果、労働者の賃金が減少し、ワーキングプァや「就活自殺」が増えている実態を浮き彫りにしました。

原告の岡田知明氏は、一生懸命に働けば正社員になれると頑張ってきたが、重い金属部品を持って移動する作業で足を痛め、労災申請を求めると派遣先を日産車体に変えさせられ、中途解雇されたと陳述。働くことによる生きがいをなくした苦しみを語りました。

日本共産党のはたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者が傍聴しました。

年金・健康保険福祉施設整理機構(ＲＦＯ)は、１８日に同病院の売却の為の入札を予定。同病院では、医師や看護師の離職が続き診療体制が半減する状況に陥っています。

席上、同病院支援対策会議のメンバーらは「市内の他の病院も余裕がない中、転院を繰り返して病気が悪化し亡くなった人もいる」「患者や住民の命を危険にさらす売却は撤回してほしい」と迫りました。

同省担当者は、病院を運営する全国社会保険協会連合会と関係大学に医師確保の協力を要請したと説明。前回の申し入れ時と同じ回答に留まり、病院の機能を回復させる具体的な対策を示しませんでした。メンバーらは再び交渉の場を設ける事を求めました。

申し入れには、中野としひろ衆院神奈川１０区予定者、田村智子参議院議員秘書が同席しました。

　はたの氏は、横須賀港を母港とする米海軍ジョージ・ワシントンに搭載された原子炉の危険性を指摘し、母港撤去の展望について「大本にある日米安保条約の廃棄が決め手になる」と述べました。

渡辺氏は、青年の雇用・労働環境の悪化を指摘。「働くルールを整え、誰もが希望を持って働ける社会づくりに全力を尽くす」と訴えました。

女子学生が応援演説。就職難で苦しむ学生の実態を示し、「もっと雇用を増やして」と話しました。

神奈川労連の水谷正人議長は、フランス政府が日本国憲法にならって労働時間を規制し最低賃金法を決めたと紹介し「私たちの武器は憲法です。憲法が、職場、社会、議会の中心になるようにしていきたい」と語りました。

労働運動総合研究所の藤田宏事務局次長は、フランスとイギリスでは経済情勢に相応しい政策提起で国民の共感を得て、働くルールづくりを実現したと紹介。「日本でも労働者の戦いで労働時間を短縮させて雇用を増やし、経済危機を打開しよう」と訴えました。

はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者は、党県委員会と共同で制作中の「雇用・労働提言」について解説し「皆さんの生の声を聞かせていただいて内容を充実させ、実現に力を合わせたい」と述べました。

日産非正規裁判弁護団の田井勝弁護士は、裁判のあり方について問題提起しました。

会場からは、日産、いすゞ、資生堂などの裁判の原告、大企業のリストラと闘う労働者、アルバイトの青年らが発言しました。

釘丸進衆院神奈川８区予定者、渡辺あき子同１２区予定者も参加しました。

はたの氏が提案した「雇用・労働提言」は、労働者の置かれている状況(低賃金、長時間超過密労働、メンタルヘルスの激増など)を告発。一方県内大企業の多くは利益の蓄積を増加させ、その内部留保は神奈川だけでも６８兆１８７０億円にもなっていると述べ、雇用・労働の分野でヨーロッパ並みのルールを確立する事、あわせて国や自治体の税金の使い方を変える事が必要と主張しました。

具体的には、①雇用安定、健康で文化的な生活が送れる賃金の保障など働くルールを確立する ②神奈川で４０万人の雇用創出・・働きがいのある人間的な仕事の場をつくる ③セクハラ、パワハラ、メンタルヘルス、健康対策を強化する 事を提案しました。そして「日本共産党は、大企業に社会的責任をはたさせることを党綱領の中に明記している党です。この日本共産党が国政の場で躍進してこそ、労働者の願いが実現する展望が切り開けます。日本共産党はこの提言を実現する為に全力で奮闘するものです」と結びました。

県庁前の集会では、黒岩祐治知事、林文子市長のメッセージを各職員が代読しました。

はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者も歩きました。

池川クリニックの池川明院長、暮らしと経済研究室の山家悠紀夫主宰、小池晃党政策委員長の３氏がパネリストとして発言。はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者がコーディネーターを務め、荒木由美子市議が司会をしました。

消費税増税で医療は良くなるのか、と問いかけた池川氏は、増税と同時に法人税が引き下げられる事、内需が冷え込み税収も落ち込む事にふれ、「医療費に関しては公費負担を減らした部分を消費税で穴埋めするだけです。みなさんが消費税を負担しても医療は良くならない」と強調しました。

山家氏は消費税増税について★貧しい人々の暮らしを成り立たなくさせる★格差を拡大させる★中小・零細企業の経営を圧迫する★景気を悪くする・・と指摘。大企業や高額所得者、政府にとって都合のいい税制度であり、「消費税増税で一番困るのは一般庶民です」と語りました。

小池氏は、消費税増税は東日本大震災の復興の希望を奪うと批判。消費税に頼らず、社会保障を充実する改革と、国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した成長の軌道に乗せる改革を同時に行う党の「提言」を説明し、「消費税増税を絶対に許さない声を広げ、選挙できっぱり審判を下しましょう」と呼びかけました。

消費税の医療機関への影響、消費税増税を主張するマスメディアへの見解など会場から寄せられた質問に各氏が答えました。

明石ゆきお衆院神奈川１区予定者が開会挨拶を、こだま俊明衆院２区予定者が閉会挨拶をしました。

(１２日申込書にサイン)

以前から「共産党しかない」と語り、この日は入党する為にシンポに参加しました。小池晃政策委員長、はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者、荒木由美子市議とこだま俊明衆院神奈川２区予定者らの呼び掛けに「シンポジウムの話を聞いて元気が出た。この党しかない」と元気いっぱい入党しました。

5月1日、私はメーデーに参加しました。2500人の参加者が、労働者派遣法の抜本改正、有期雇用の規制、均等待遇、最低賃金時給1000円以上をはじめ雇用拡大と賃上げで経済の立て直しを、消費税増税に頼らない社会保障の充実を、と声を上げました。衆院予定候補の明石さん、こだまさん、横山さん、かわじさん、横浜市議団と一緒に、日本共産党としてあいさつをしました。5月3日は憲法集会で発言。5日、全ての原発停止の日には小田原市内の演説会で、小池政策委員長、市議団と一緒に訴えましたが、憲法を生かすことがいよいよ大事です。12日は税と社会保障シンポ、13日には労働シンポに参加します。 働くみなさん、若いみなさんの声をどんどん聞いて、国会に届けるためにとりくんでいきます。