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日立・東芝 対応迫る 衆院委 畑野氏“雇用対策を”

2017年3月16日

2017年3月14日

 

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(写真)質問する畑野君枝議員=2月23日、衆院予算委分科会

 日本共産党の畑野君枝議員は2月23日の衆院予算委員会分科会で、日立と東芝のリストラ問題、鉄鋼業の労災死亡事故について質問しました。

 畑野氏は、60歳の定年を迎える労働者が日立から「雇用延長するが週1、2回しかない」と迫られ、退職を余儀なくされていると指摘し、「高齢者雇用安定法の趣旨に反しないか」と追及。厚生労働省の坂根工博職業安定局雇用開発部長は、「高齢者の就業実態、生活の安定等を考慮し適切に努める」とした「指針」をふまえ、労使の合意が必要だと答弁しました。

 畑野氏は、東芝の米原子力事業連結子会社ウェスチングハウス(WH)で約7000億円の巨額損失が見込まれ、川崎市では東芝によるリストラや地域経済への影響が心配されていると述べ、厚労省に雇用対策本部を立ち上げて対応するよう要求。同省は「雇用調整の規模が大きく地域経済、雇用の影響が懸念される場合に(同本部を立ち上げ)再就職支援に努めたい」と答弁しました。

 畑野氏は、鉄鋼業での労災死亡事故の問題を予算委(昨年2月)でとりあげた際に、林幹雄経済産業相(当時)が「鉄鋼各社に半年以内をめどに実施報告を求める」とした安全対策の結果をただしました。経産省の佐藤文一審議官は「日本鉄鋼連盟が安全管理対策、経年設備対策を進めている」と答弁しました。(「しんぶん赤旗」提供)