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【国会】低賃金・違法労働 拡大/外国人技能実習法案ただす 法務委員会質問

2016年5月25日[]

(写真 しんぶん赤旗 提供)

(写真 しんぶん赤旗 提供)

 

 

 

外国人技能実習法案が6日、衆院法務委員会で審議入りし、日本共産党の畑野君枝議員が質問に立ちました。

 外国人技能実習制度では違法な働かせ方や人権侵害が問題になっています。法案は、実習生保護などを目的にうたう機構を創設する一方、実習可能期間の3年から5年への延長や対象職種の拡大などで、実態として低賃金・単純労働者の受け入れ手段となってきた制度の深刻な問題を拡大する内容です。

 畑野氏は、あるベトナム人実習生が、実習計画の職種とは異なる仕事で酷使され、問題を訴えたら帰国させられる恐れが出てきたため失踪した事例を取り上げ、入国管理局は受け入れ機関などの不正で実習継続が困難となった場合の対応を実習生に説明しているのかとただしました。入国管理局の井上宏局長は、受け入れ機関が「計画の職種と異なる職種の技能実習を実施しているような場合は不正行為にあたる」と述べたものの、「当局からは直接、実習生に不正行為があった場合の対応は説明していない」と答弁しました。

 岩城光英法相は「人権侵害を受けやむをえず失踪した場合、実習生が引き続き他の機関での実習を希望するときは個々の事案に応じて引き続き在留を認める」「法案では実習生の転籍を支援する体制を整備する」と答弁しました。

 畑野氏は、相次ぐ技能実習生の死亡事故(2014年度34件)や自殺事例、高すぎる寮費問題などをとりあげ、現状の改善を求めました。


 外国人技能実習制度 「国際貢献」「技能移転」などを名目にしながら、実態は低賃金・単純労働力の供給手段として利用され、中国、ベトナム、フィリピンなどから現時点で約19万人の労働者を受け入れています。

 畑野氏の質問に、厚生労働省は14年、労働基準監督署などが3918の実習実施機関に監督指導した際に全体の76%で法令違反が認められたと答弁しました。

2016年4月7日(木)赤旗