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神奈川選挙区―はたの候補と他党の違い鮮明

2013年7月18日

参院神奈川選挙区(改選数4)は1票を争う激戦のまま最終版を迎えています。論戦のなかで、憲法9条、消費税増税、米軍基地問題で、日本共産党の、はたの君枝選挙区候補だけが県民の願いにこたえる候補であることが鮮明になっています。

憲法9条を守り生かす

安倍自公政権は、憲法9条を改正して国防軍を創設してアメリカといっしょに海外で戦争できる国づくりを狙っています。

はたの候補は、元教師として「子どもたちを戦場に送らない」との思いで国政に臨んできたことを語り、「憲法9条を生かした平和外交こそ、日本が世界から信頼される道です」と訴えています。

一方、自民、公明候補だけでなく、民主、維新、みんなの各党候補も「憲法改正」に賛成。自民党候補は、核武装まで「国際情勢によっては検討すべきだ」と答えました。(7日付「毎日」神奈川版候補者アンケート)

消費税増税に頼らぬ道示す

はたの候補は、消費税増税に頼らず財政・経済再建の展望を語り「消費税増税をストップし、雇用と地域経済、社会保障を豊かにして景気回復につなげます」と主張しています。

一方、自民、民主の候補は「まずは、民間主導の経済成長」「慎重に判断」などと言いますが、増税を前提にした主張です。みんなの候補も「先送り」と回答していますが、増税そのものの中止は言えません。

公明候補は引き上げを「予定通り」と明確に答えています。(10日付「神奈川新聞」アンケート)

米軍基地撤去 約束するのは

神奈川県は、米軍基地が集中し、原子力事故や米軍機の騒音や墜落、米兵犯罪の危険に住民がさらされています。

はたの候補だけが「『アメリカいいなり』をやめ基地も安保もない日本と神奈川県をめざします」と訴えています。

一方、自民、公明、民主、維新、みんなの各党候補は、米軍基地押しつけの根本にある日米安保・日米同盟をいっそう「強化」「深化」させる立場で、米軍基地撤去を約束できません。

(7月18日付しんぶん赤旗より)