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電機などの退職強要 厚労相“実態把握へ調査” 日本共産党 国会で追及

2013年1月10日

電機大企業などが労働者から仕事を取り上げ、違法な退職強要を行っているリストラ問題に関して、田村憲久厚生労働相は8日、「実態把握してみたい」とのべ、調査に乗り出す考えを表明しました。この問題は、日本共産党の志位和夫委員長や山下芳生、田村智子両参院議員らが国会で取り上げてきたものです。(赤旗1月10日付より転載)

田村厚労相は同日の記者会見で質問に答え、「企業が強制的に意にそぐわない仕事をさせているのであれば、実態調査しなければならない」と指摘。「国会で以前お話があったように思います」と述べ、「調査をしてみたい」とのべました。

この問題では志位委員長が2012年11月の衆院本会議と予算委員会で、シャープなどによる繰り返しの退職強要を示し、「違法・非道な人減らしを放置しておいて日本経済の再生はない。政府がやめさせるよう役割を果たすべきだ」と求めました。

田村氏は、NECが労働者から仕事を取り上げて別室に移し、退職を強要していると追及(8月、決算委)。パナソニックの遠隔地配転による退職強要を取り上げた山下氏、田村氏、仁比そうへい参院比例予定候補は10月、厚労省に対して退職強要をやめさせるよう求めていました。