アクション 

国民の権利を擁護する司法に 横浜で討論集会

2012年12月1日

横浜市で11月23日、争議・討論集会が開かれました。

主催者を代表して自由法曹団神奈川支部支部長の森卓爾弁護士が、日本航空のパイロットと客室乗務員が解雇撤回を求めた裁判の判決など司法の判断が国民の権利を擁護するものではなくなっており、討論集会は反転攻勢に打って出る為のものだと挨拶しました。

「JAL争議の現状と展望・課題」と題して、原告弁護団の佐藤誠一弁護士が報告。原告団の山口宏弥団長(パイロット)と内田妙子団長(客室乗務員)が裁判への支援を呼びかけました。

参加者は、3つの分科会に別れて討論。経済学者の山家悠紀夫氏が「消費税の大ウソ~賃上げ・雇用創出で景気回復を~」と題して講演しました。神奈川労働弁護団の鵜飼良昭弁護士が最後にまとめと閉会の挨拶を行いました。

日本共産党のはたの君枝衆院比例南関東ブロック予定者が参加しました。