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総選挙政策 日本共産党の改革ビジョン 60年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を 「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます 2012年11月26日 日本共産党

2012年11月28日

日本共産党が26日に発表した総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」は次の通りです。


総選挙にあたって、国民のみなさんに訴えます

「民主党にはだまされた。でも自民党には戻りたくない。どうしたらいいのか」……多くの国民のみなさんの思いではないでしょうか。

いまや民主党は自民党とうり二つの政党となりました。たくさん新党が登場し、政策そっちのけで選挙目当ての離合集散と「政党の渡り歩き」が行われ、戸惑っている方もおられることでしょう。

今度の総選挙で、何が問われるのでしょうか。政党を選ぶ基準はどこにあるのでしょうか。日本共産党は、日本の進路を選択する大切な総選挙にあたって、真の対決軸がどこにあるのかを、国民のみなさんに訴えます。

民主党政権は、どうして無残な失敗をとげたのでしょうか

民主党政権は、「政権交代」にかけた「政治を変えてほしい」という国民の期待を完全に裏切りました。なぜ、民主党は、無残な失敗をしたのでしょうか。

国民の多数が反対した消費税大増税、原発再稼働をごり押しする、その根っこには、国民そっちのけ、「財界が中心」の政治のゆがみがあります。日本の農業と経済を壊すTPP(環太平洋連携協定)を推進し、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行する、その根っこには「アメリカいいなり」の政治のゆがみがあります。

民主党政権は、「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つのゆがみ」を持った「自民党型政治」に縛られたまま、そこから抜け出す意思も立場もありませんでした。ここにこそ、民主党政権の失敗の最大の原因があるのではないでしょうか。

60年続いた「自民党型政治」そのものが、行き詰まり、耐用年数がつきています

「アメリカいいなり」、「財界中心」という「自民党型政治」は、日本が形式のうえで独立国となった1952年以来、60年間も続いてきました。ところがいまや、この「自民党型政治」は、経済でも、外交でも、日本が解決を求められている問題に、何ひとつ答えが出せず、国民に展望を示すことができなくなっています。

国民の所得を減らし、経済を停滞させ、「成長しない国」にしてしまった……「財界中心」の政治を続けてきた結果、日本経済はどうなったでしょうか。国内総生産(GDP)も、国民所得も、20年前の水準に落ち込んでしまいました。勤労者世帯の年収は、ピーク時から平均で100万円も減っています。国民の所得が減り続け、経済成長も止まる、こんな国は、先進国の中でも日本だけです。

土台である経済が崩れ、国民所得が減れば、財政も悪化します。財政危機の根本原因もここにあります。しかも、「財界中心」の政治が、大企業や富裕層に減税をばらまき、大型開発や軍事費の浪費を続けたことが財政を危機的状況にしました。

「アメリカいいなり」の政治と国民との矛盾も限界をこえた……「アメリカいいなり」の政治と国民との矛盾も限界点をこえました。沖縄に耐え難い米軍基地を背負わせ、それをさらに強化しようとしていることが、島ぐるみの激しい怒りをよびおこし、それを打開する方策をまったく持てなくなっています。

地球規模での食料不足が大問題になり、どの国でも食料自給率の向上の努力をしているのに、「アメリカいいなり」の政治のもとで、国民の食料をどうするのかという大問題にさえ、まったく責任をもたなくなってしまっています。

外交面でのアメリカいいなりを続けてきた結果、国際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっています。世界で大問題が起こっても、だれからも相談もされず、頼りにもされない国になっています。

社会のゆがみを解決する力を失っています……貧困と格差、「自殺大国」、おとなも子どもも「いじめ社会」、地域社会の崩壊など、深刻になる社会のゆがみにたいして、政治が解決する力を失っています。東日本大震災は、あらためて「社会の絆」の大切さ、人々が助け合い、連帯することの大切さをよびおこしました。しかし、「競争原理と自己責任」、「弱い者いじめ」をあおる政治のもとで、日本社会を覆うさまざまな病理現象が、深刻となっています。

こうして、あらゆる分野で、「自民党型政治」が行き詰まり、腐り果て、耐用年数が尽きているのが、日本の政治の現状なのです。

「自民党型政治」か、日本共産党か――ここにこそ真の対決軸があります

いよいよ、60年間続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切る本物の改革にとりくむときがやってきました。この仕事を担える政党はどの党か。ぜひ、今回の総選挙では、このことを、事実にてらして見きわめていただきたいのです。

自民党とうり二つとなった民主党、いっそう右傾化を強めた自民党には、行き詰まりを打開する意思も力もありません。「第三極」を名乗る「維新の会」も、その中身を見れば、消費税増税、原発推進、TPP推進など、「自民党型政治」そのものです。「新しさ」を装いながら、憲法を壊し、平和を壊し、民主主義を壊す「突撃隊」――これが「維新の会」の正体です。

「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つのゆがみ」を大本から断ち切る――この大仕事を担える政党は日本共産党しかありません。自民党型政治か、日本共産党か――ここにこそ、今度の総選挙の真の対決軸があります。

「提案し、行動する。」――日本共産党の躍進で「国民が主人公」の新しい日本を

日本共産党は、日本が直面するあらゆる問題で、解決策を明らかにした政策提言を打ち出しています。日本の政治を行き詰まらせている「二つのゆがみ」から抜け出し、「国民が主人公」の新しい日本をめざす党綱領を持つ日本共産党だからこそ、国民の願いに応える改革のビジョンを提案することができます。

日本共産党は、提案するだけでなく、その実現のために国民とともに行動している政党です。消費税でも、原発でも、TPPでも、米軍基地でも、震災復興でも、さまざまな問題で、幅広い団体や市民のみなさんと懇談し、共同の行動を起こし、国民の願いを実現するためにがんばり続けてきました。

日本共産党は、総選挙で、650万以上の得票とともに、議席の倍増――現有9議席から18議席以上への躍進を実現するために全力で奮闘します。日本共産党の躍進は、古い政治にしがみついている勢力への痛打となり、日本の政治に衝撃をもたらすものとなるでしょう。希望が持てる新しい政治を切り開く最大の力となるでしょう。どうか、日本共産党へのご支持、ご支援を心からお願いします。

日本共産党は、改革ビジョンを掲げ、実現のために全力をつくします

「アメリカいいなり」、「財界中心」のゆがみを断ち切る改革をすすめれば、どんな展望が開けるのか。日本共産党は、つぎの改革ビジョンを掲げ、その実現のために、全力をつくすことをお約束します。

1、デフレ不況からどう抜け出すか――国民の所得を増やし、内需を活発にする

デフレ不況の根本原因は、経済の土台である内需を壊す逆立ち政策にあります

「景気を何とかしてほしい」――国民が強く政治に望み続けてきたことです。ところが、自公政権も、民主党政権も、失敗を繰り返してきました。それどころか、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込む「デフレ不況」が、いよいよ深刻になり、悪循環におちいっています。

何が間違っていたのでしょうか。どんな国でも、経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本です。そして内需の大部分は家計消費で、GDP(国内総生産)の6割近くになります。ところが、歴代政権は、それを応援するどころか、逆に破壊する「逆立ち」の政策をとってきました。ここにこそ、デフレ不況の根本問題があります。外需=輸出が増えても、それによって働く人の所得が増え、国内の需要と投資に還元されなければ、デフレ不況から抜け出すことはできません。

自民党の安倍総裁が「無制限の金融緩和」などと言っています。しかし、内需が冷え込んでいるときに、いくら日本銀行が銀行にお金を供給しても、企業の投資にはまわらず、何の効果もありません。余ったお金が投機マネーとなり、原油や穀物の高騰を引き起こすなどの副作用しかありません。実体経済が悪いときに、金融経済にテコ入れすれば、景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です。

国民の所得を増やす政策に転換を――日本共産党の二つの提案

デフレ不況から抜け出すためには、国民の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することが最大のカギです。そのために、日本共産党は二つの提案を行います。

(1)消費税の大増税を中止します。

「こんな不況のときに消費税が10%になったらやっていけない」……悲鳴のような声が街にあふれています。政府の試算でも、年収500万円のサラリーマン世帯では、消費税増税で年間11・5万円の負担増になります。企業の9割近くが増税による「消費の縮小」を予想し、7割近くが「業績への悪影響」を心配しています(帝国データバンク調査)。

国民の所得が減り、消費が落ち込み、市場が冷え込んでいるときに、所得を増やすどころか、13兆5千億円もの所得を国民から奪う消費税大増税を強行すれば、デフレ不況の悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます。そうなれば消費税以外の税収が減り、財政も悪化します。暮らしも、経済も、財政も壊す、消費税増税を中止することを強く求めます。

●新しい国会で、消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげます。

(2)大企業の260兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元します。

大企業には、利益剰余金などの内部留保――ため込み金が260兆円もたまっています。このお金を、雇用や中小企業に還元し、所得を増やし、内需を喚起し、デフレ不況の悪循環を断ち切って、企業活動を活発にするという好循環へと転換させていく政策を行います。

●大企業による違法・脱法のリストラをやめさせます……電機・情報産業の大企業では、正社員だけでも13万人を辞めさせ、契約社員や業務委託の乱暴な「雇い止め」や「打ち切り」をすすめる大リストラが行われています。こんなリストラを野放しにしたら、雇用破壊、雇用不安はさらに広がり、不況をさらに深刻にします。人減らしで目先の利益だけを追い求めるリストラでは、日本の産業の「復活」はありえません。

●ヨーロッパでは当たり前の解雇規制法をつくります……「整理解雇4要件」(差し迫った必要性、解雇回避の努力、選定基準・人選の合理性、労働者・労働組合の合意)を法律にします。

●リストラ・アセスメントの制度をつくります……大規模な人員削減計画に際しては、合意に達することを目的にした労働者との協議や、撤退する自治体への事前通告と再就職援助など雇用確保への努力を義務づけます。

●正規雇用を原則に、有期雇用を規制します……労働者派遣法の抜本改正、有期雇用は合理的理由のある場合に限定、非正規や女性への不当な差別をやめさせ均等待遇を保障するなどのルールを確立します。

●異常な長時間労働を是正し、労働時間短縮で雇用を創出します……「サービス残業」の根絶、残業時間の法的規制、有給休暇の完全取得、深夜・夜間労働の規制などを行います。労働時間短縮と育児・介護休暇を取りやすくすることは、仕事と子育ての両立にも寄与します。

●賃下げ政策を転換し、最低賃金を大幅に引き上げます……時給1000円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制をつくり、「働く貧困層」をなくします。その際、中小企業への資金援助などの支援を強化します。公務員賃金の7・8%もの引き下げに反対します。

●中小企業と大企業の公正・公平な取引のルールを確立します……下請け取引を適正化し、「単価たたき」などの不公正な取引をやめさせます。独占禁止法を強化します。大型店の身勝手を許さないルールをつくります。

●中小企業予算を増やし、本格的な振興をすすめます……国の中小企業予算を1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。「日本の宝」、町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援を行います。生活密着型の公共事業への転換、地元企業への発注増を推進します。住宅リフォーム助成を国の制度として創設します。公契約法・条例を制定します。

2、社会保障充実と財政危機打開――「消費税増税に頼らない別の道」を提案します

日本共産党は、2月に、「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。消費税大増税に反対するとともに、それにかわる財源を示す抜本的な提案です。(1)能力に応じた負担の原則に立った税・財政の改革、(2)国民の所得を増やす経済の民主的改革――この二つの改革を同時にすすめ、社会保障の充実と財政危機の打開をはかる道を、具体的に提案しています。

社会保障切り捨てに反対し、再生・充実への抜本的転換をはかります

民主・自民・公明は、解散前のどさくさのなかで、年金支給の削減法を強行しました。さらに、今後、3党が密室談合で決めた「社会保障制度改革推進法」にもとづき、医療費の窓口負担増、国保料(税)の値上げ、介護保険のサービス取り上げと利用料の引き上げ、保育制度の改悪、生活保護の門前払いや強権的な打ち切りなど、あらゆる世代に激烈な“痛み”を押しつける「改革」を行っていくことを宣言しています。

日本共産党は、社会保障への国の責任を投げ捨て、制度解体をすすめる暴走とたたかいます。

同時に、まず壊された社会保障を再生し、つづいて「先進水準の社会保障」への充実をめざして、つぎの政策を実行します。

●年金削減政策を中止し、段階的に充実をはかります……年金削減の仕組みを撤廃し、年金額が減らない信頼できる制度にします。無年金・低年金の解決に足を踏み出します。

●医療費の窓口負担を引き下げ、医療崩壊を立て直します……窓口負担は、当面、子どもの医療費を国の制度として無料にする、現役世代は2割に引き下げ、高齢者は1割にすえおきます。国保料(税)の軽減、診療報酬の引き上げと医師・看護師の増員をすすめます。

●本人も家族も安心して利用できる介護制度をつくります……特別養護老人ホームを増設し、待機者をゼロにします。低所得者の利用料を無料にします。国の制度として保険料の減免制度をつくります。

●保育所の待機児童をゼロにします……保育への公的責任を投げ捨てる「子ども子育て新システム」を中止し、公的保育制度を守ります。認可保育所を計画的に整備し、保育所の待機児童をゼロにします。

●雇用保険を拡充し、失業者への生活援助と再就職支援を強化します……失業給付期間を、当面、現在の90~330日から180~540日程度まで延長します。生活が困窮している失業者への生活扶助制度を強化・確立します。職業訓練と再就職支援を強化します。

●障害者の暮らしと権利を守る新法を制定します……福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、障害者福祉・医療は無料にします。自立支援法の実質的な延命を許さず、新しい総合福祉法を実現します。

●生活保護の排除と切り捨てをやめ、生存権を保障します……門前払いや強権的な打ち切りなど排除と切り捨てをやめ、生活保護を必要とするすべての人に受給権を保障します。保護費の切り下げに反対します。児童扶養手当の削減をやめさせ、子どもの貧困対策を強化します。

●つぎの段階で「先進水準の社会保障」への抜本的拡充をはかります……つぎの段階で、財源を確保しながら、最低保障年金の創設、医療費の窓口負担の無料化、介護の利用料を無料にするなど、ヨーロッパの多くの諸国で当たり前になっている水準の社会保障への抜本的拡充を行います。

税・財政の改革と経済の民主的改革の二本柱で、財源を確保し、財政を立て直します
(1)“応能負担”に立った 税制改革――まず富裕層・大企業に応分の負担を求めます。

不要不急の大型公共事業、原発推進予算、軍事費、政党助成金など歳出のムダを一掃します。同時に、新たな財源として、所得が1億円を超えると税負担率が逆に低くなるとか、大企業ほど法人税実質負担率が低いという不公平税制をあらためて、富裕層や大企業に応分の負担を求めます。

●富裕層優遇の不公平をただします……証券優遇税制を廃止し、株の配当・譲渡益への課税を強化します。所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げます。高額の資産に課税する「富裕税」を創設します。高額所得者の社会保険料(被用者年金・健保)の上限を見直します。

●大企業への優遇税制をあらためます……今年度からの法人税減税を中止します。「研究開発減税」「連結納税制度」などの大企業優遇税制を見直します。「為替投機課税」を導入し、「環境税」を強化します。

●累進課税を強化する所得税の税制改革を行います……「先進水準の社会保障」へと拡充する段階では、そのための財源として、所得税の課税所得に対して累進的に税率を上乗せする税制改革を行います。

(2)国民の所得を増やす経済改革をすすめます。

税・財政の改革とともに、大企業がためこんだ260兆円もの内部留保を、賃上げや中小企業への適正な単価で国民経済に還流させ、国民の所得を増やして経済を健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革をすすめます。

国民の所得が回復すれば税収も増え、財政にも好影響になります。名目で2~3%程度の経済成長が達成できれば、10年後には20兆円程度の自然増収が可能になります。税・財政の民主的改革で、18兆~20兆円の財源が確保できますから、あわせて40兆円程度の新たな財源が生まれます。

この財源によって、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機を打開する道が開かれます。

3、「即時原発ゼロ」の実現を――エネルギーと日本経済の未来をひらきます

日本共産党は、9月に「即時原発ゼロ」の提言を発表し、「再稼働反対」「原発なくせ」「いますぐなくせ」という、首相官邸前から全国各地に広がった広範な市民の運動と連帯し、行動しています。

政府も「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるをえなくなりました。ところが、口では「原発ゼロ」とか「脱原発依存」といいながら、大飯原発の再稼働を認め、大間原発の建設を再開し、新しい核燃料を作るための使用済み燃料の再処理をすすめるなど、現実には、原発推進政策を続けています。

国民の安全よりも、財界のもうけを優先させる「自民党型政治」に、国民のいのちを託すことはできません。

すべての原発からただちに撤退する政治決断を求めます

日本共産党は、つぎの諸点をふまえ、「即時原発ゼロ」の実現を提案します。(1)原発事故の被害はなお拡大を続けており、二度と原発事故を起こしてはなりません。(2)原発稼働を続ける限り、処理方法のない「核のゴミ」が増え続けます。(3)原発再稼働の条件も、必要性も存在しません。(4)国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」は国民多数の願いとなっています。

このように、ただちに原発の危険を除去する必要性、緊急性がいっそう切実になっています。

●日本共産党は、次の諸点を政府に求めます。

――すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。

――原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。

――青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。

――原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。

「即時原発ゼロ」は可能です

過渡的な緊急避難として、火力での電力確保が必要ですが、その時期は5~10年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかります。

原発推進勢力は、原発をなくせば、経済も社会も大混乱するかのように言っています。しかし、国民は、全原発の停止も体験しましたが、推進勢力が言う混乱は何も起きませんでした。

電力不足は起きなかった……「猛暑の夏」を原発なしで乗り切りました。関西電力も、大飯原発を稼働しなくても電力は足りたことを認めました。

原発こそ高コスト……「コストが高くなる」と原発推進勢力は言いますが、再生可能エネルギーは、大規模な普及と技術開発がすすめばコストは大幅に下がります。原発こそ、いったん大事故が起きれば、ばく大な経済的損失が発生し、電力会社の負担も巨額になります。

再生可能エネルギーへの転換で、日本経済と産業の新たな可能性を開きます……再生可能エネルギーの潜在量は、原発の発電能力の約40倍にものぼります。ドイツでは、原発関連の雇用は3万人ですが、再生可能エネルギー関係は38万人です。雇用効果も、地域経済への波及効果も、原発よりはるかに大きな可能性をもっています。

エネルギーの国産化で「資源のない国」からの転換がすすみます。再生可能エネルギーは、これからもさまざまな分野で技術開発、実用化がすすめられる産業であり、技術革新の大きな起爆剤になります。

●電力体制の改革にただちに着手します……発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模普及にふさわしい電力供給体制の改革をすすめます。

福島の被災者支援と復興に、総力をあげて取り組みます

政府が昨年12月に行った福島原発事故「収束宣言」を撤回させます。賠償と除染、生活支援、復興支援で、不当な「線引き」をせずに、すべての被災者・被害者を対象にすることを求めます。生活と生業(なりわい)が再建され、希望する人が故郷に帰り、命と健康を守る医療や介護、子どもたちの教育を保障し続け、「原発事故前の安全・安心の福島県」をとりもどすまで、そのすべての過程で、国の責任で復興を支援します。

4、TPPに絶対反対を貫き、主権を尊重する互恵・平等の経済関係を広げます

野田首相は、TPPに参加しても「守るべきものは守る」「美しい農村と世界に誇る医療制度を守る」などと言っています。自民党の安倍総裁も「『守るべきものを守っていく』という交渉はできる」と参加に踏み出しました。しかし、TPP交渉に参加して、「守るべきものを守る」ことなどありえません。

「例外なき関税ゼロ」を原則にするTPPは、農業と食料自給に壊滅的打撃となります

TPPは、「例外なき関税ゼロ」を大原則にしています。TPPに参加すれば、農産物の輸入は完全に自由化され、食料自給率は13%まで低下します。交渉9カ国が発表したTPPの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされました。

「守るべきものは守る」交渉などありえません。TPPに参加しないことが、食料自給率を向上させ、農林漁業と農村を再生させる道です。

国民生活の全分野で「アメリカ型ルール」が押しつけられ、経済主権が奪われます

TPPは、「非関税障壁の撤廃」も大原則にしています。

すでに、アメリカとの「事前交渉」などで、輸入牛肉のBSE(牛海綿状脳症)対策、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示、残留農薬や食品添加物の規制などの大幅な緩和が迫られています。

TPPに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」と「アメリカ型ルール」が押しつけられます。医療では、日本医師会も批判しているように、「混合診療」の全面解禁や株式会社の医療への参入によって、国民皆保険制度が実質的に解体されてしまいます。

アメリカは、投資した外国の企業が、その国の政府・自治体がとる施策によって、もうけが減ったり、損失を出したら、国や自治体に損害賠償や、措置の停止を求める訴訟を起こせる「投資家・政府間の紛争解決条項」(ISD条項)を盛り込もうとしています。自国のルールを国民が決める主権を侵すものとして、「毒薬条項」と呼ばれ、決して容認できるものではありません。

TPP交渉の内容は、国民にも国会にも知らされず、4年間は秘密扱いにすることが、合意されていることも重大です。

「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となります

TPPに参加すれば、農林水産業やその関連産業で約350万人もの就業機会が奪われると試算されており(農林水産省)、「成長戦略」どころか、雇用と地域経済、内需に大打撃となります。

TPPの中心にいるのがアメリカです。すでに破たんが明白になったアメリカ型の「市場原理主義」を、「国際ルール」として押しつけ、日本の「国のかたち」そのものを大きく変えてしまいます。日本を、丸ごとアメリカに売り渡す、文字通りの「亡国の道」です。

●日本共産党は、TPP参加に絶対反対を貫きます。

食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展と農林漁業の振興を

主権を尊重した経済関係の発展を……日本共産党は、アジアをはじめ世界の国々との経済関係、貿易関係の正しい発展を望んでいます。

新しい世界の流れは、各国の経済主権を尊重し、それぞれの国の民主的で秩序ある経済の発展をめざす、互恵・平等の投資と貿易のルールづくりにあります。とりわけ自国の食料のあり方については自国で決定する食料主権の尊重は、世界の流れとなっています。この道をすすんでこそ、日本経済の持続可能な成長がはかられます。

農林水産業の振興、食料自給率の向上をすすめます……農林水産業の振興は、食料自給率の向上はもとより、地域の雇用と経済の活性化にとって大切です。国の責任で、農林水産業の再生、自給率の向上をはかるようにします。

●農産物の価格保障・所得補償を抜本的に充実します……安心して農業に励めるよう、価格保障・所得補償を抜本的に充実します。農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる収入を保障することで、農業の抜本的再生への道を開きます。

●山村地域の基幹産業として日本の林業・木材産業の再生をはかります……外材依存体制を転換し、地域の実態に即した産地づくりにとりくみます。「環境税」の使途に、CO2吸収源対策を位置づけ、森林整備による地球温暖化対策の実効性を高め、資源循環型の林業―木材産業の振興に必要な財源を確保します。

●漁業者の経営安定と資源管理型漁業で水産物の安定供給をはかります……東日本大震災からの漁業の復興は生産・加工・流通一体で支援し、漁港の集約化や民間企業への漁業権の開放は中止します。漁業の生産コストに大きな比重を占める燃油について、現在、時限立法で措置されている減免措置(軽油引取税など)を恒久化します。

5、東日本大震災からの復興、国民のいのちと生活を守る災害対策に転換します

被災者の要求にもとづく施策を進めながら、災害対策の根本的転換を求めます

大震災から1年8カ月。被災地での懸命の努力にもかかわらず、政府の復興対策があまりに遅く、不十分なために、被災者のいのちと暮らしが脅かされています。多くの被災事業所が再開できず、農林水産業の復旧にも大幅な遅れが生じています。この1年8カ月の経験は、政府が長年にわたってとってきた災害政策の枠組みが、被災地の本格的復興の重大な制約となっていることを明らかにしました。

日本共産党は、ひきつづき被災者の切実な要求にもとづく施策を一つひとつ進めながら、国の災害政策の根本的な転換を求めます。

国の災害政策の抜本的な転換を提案します

今後、日本列島は、さまざまな災害に直面することが予想されます。東日本大震災の復興対策の改善・強化をはかりながら、その教訓をくみとり、国の災害政策を根本的に転換して、国民のいのちと生活を守る体制を構築していくことを提案します。

住宅と生業再建への公的支援を復興の基本原則にすえます……「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという、旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえます。二重ローンに追いつめられずに住宅を再建するための支援や、店舗・事業所・工場の再建にたいする支援などを行います。

支援策の「線引き」をやめ、すべての被災者・事業所を支援の対象とします……同じ災害の被災者でありながら、「規模」や「競争力」を口実に、支援策に差別を持ち込むなど許されません。事業再開の支援策が「一部の事業所」に限定されるのでは、雇用は減り、地域経済はしぼみ、結局、「一部の事業所」も救われなくなります。被災地の事業所や産業基盤を“点”ではなく“面”として支援する施策に転換します。復興策のなかで大型開発を優先するやり方を転換し、高台移転、住宅再建、漁港整備など、被災者の生活再建にかかわる公共事業に財政をふりむけます。

「期限切れ」といって支援策を打ち切る、非情な政策をただします……恒久住宅のめどもないまま仮設住宅の期限を「2年」に区切る、医療・介護の減免措置を一方的に打ち切る、被災者への失業給付の延長措置も打ち切るなど、実態からかけ離れた「期限つき」支援策が、被災者の暮らしと健康を脅かしています。生活と生業の再建を最後まで支援し、被災者とともに歩む政策への転換を求めます。

復興予算の流用に道を開いた民自公の「3党談合」による「復興基本法」を改正します

昨年、「復興基本法」が制定されたときに、民主・自民・公明の談合で、「被災地域」に限定されていた支援対象を全国に拡大し、「活力ある日本の再生」を追加するなど、流用が可能になるように法案が書きかえられました。復興予算の流用をただちにストップさせるとともに、「復興基本法」を改正します。

6、「いじめ」問題を解決し、競争教育をただし、教育への政治支配に反対します

「自民党型政治」のもとで、教育体制も深刻な行き詰まりに直面しています

子どもの「いじめ自殺」が各地でおき、多くの国民が心を痛めています。教育委員会や学校による隠蔽(いんぺい)や放置も重大な問題です。日本共産党は「いじめ」問題を解決するために、各地でみなさんと力をあわせて奮闘します。

教育全体をみれば、「自民党型政治」がつくった教育体制が行き詰まっています。深刻な「いじめ」がとまらない現状も、その行き詰まりと深い関わりがあります。

一つは、子どもをテスト競争でふるいにかける、異常な競争教育です。この体制のもとでは「できない子」は劣等感がうえつけられ、勉強を投げ出す子どもも増えています。「できる子」は早く答えを出すことを求められ、深く考えることを嫌がるようになりました。子どもたちの人間関係は希薄になり、孤独を感じている子どもの割合は29・8%と、イギリスの5・4%など世界の国々と比べ飛びぬけて高い数値です。子どもたちはストレスをため、これが「いじめ」の背景にもなっています。

もう一つは、政治による教育への不当な権力的介入です。国―教育委員会―学校―教員が、縦のラインのような上意下達の体制となり、教育委員会が形骸化し、学校現場まで事なかれ主義がはびこりました。先生たちは上から数値目標達成が指示され、子どもよりも上の顔色をうかがうような状態におしこめられています。こうしたなかで、「いじめ」解決に必要な教職員の連帯や時間も奪われてきました。

日本共産党は、競争と政治支配という体制をやめ、教育は子どもの成長・発達、人格の完成のためにあるという日本国憲法や子どもの権利条約の精神を生かし、教育を再建するとともに、日本の未来を支える学術の振興にとりくみます。

「いじめ」を解決できる学校、体制をつくります

「いじめ」問題への政治の対応はきわめて不十分で、「いじめ半減」の数値目標でいじめ隠しを助長するなどその誤りも重大です。政治の姿勢をあらため、「いじめ」問題を解決します。

●子どもの命が最優先の原則を確立します……学校のどんな都合より子どもの命が優先されることを明確にします。少しでも「いじめ」の可能性があれば教職員、保護者ぐるみで対応するなど確かな対応を確立します。

●子どもたちに対等な人間関係を築く力を育てます……「いじめ」の解決には、子どもたちにトラブルを乗り越え、対等な人間関係を築く力を育てることが不可欠です。そうした力量の形成を学校教育の柱に位置づけます。

●「厳罰主義」でなく、加害者が心から反省する教育こそ必要です……「厳罰主義」はいじめる子の屈折した心をさらにゆがめます。「いじめ」に走る理由を探り、加害者が心から反省し「いじめ」をやめるまで対応しきることを重視します。

●「いじめ」を解決する体制を強めます……教職員の「多忙化」解消、保健室の先生の複数配置、カウンセラーの増員をすすめるとともに、児童相談所の拡充など極めて深刻な「いじめ」への体制を整備します。

●「いじめ」の深刻化の背景にある問題の解決をはかります……「いじめ」の深刻化の背景には、子どもたちのストレスの強まりがあります。過度の競争教育は、子どもたちに大きなストレスをあたえています。さらに、社会全体に弱肉強食の風潮、立場の弱い人々を攻撃する風潮などがつくられていることも、「いじめ」の深刻化の重大な背景になっています。これらの問題を一つ一つ解決する努力をはかります。

競争教育を一掃し、深く考える力や人間への信頼感を育みます

●競争教育を一掃します……子どもたちをテストにおいたて、競争によって序列化をはかる過度な競争教育こそ、教育を荒廃させている最大の元凶です。競争教育を一掃し、すべての子どもに物事が分かるまで教え、助け合いながら学ぶことを通じて、深く考える力をつけられる教育にします。主権者としての人格の完成を教育の根本目標として、しっかりすえます。

●全国学力テストを中止します……全国学力テストや数値目標による管理など教育を劣化させてきた施策を中止します。

●高校・大学の入試制度を見直します……高校入試の存在や1点差できまる大学入試など世界に例がない競争的制度の見直しを、国民参加で開始します。

教育への政治支配に反対し、保護者、教職員、住民参加の学校づくりをすすめます

●教育への政治支配をやめさせます……自民党や「維新の会」などは、教育への政治支配、権力的介入をさらにつよめ、「君が代」口元チェックなど人間性をふみにじる暴挙をすすめています。教育への政治支配に反対し、日本国憲法に保障された教育の自由を守り抜きます。侵略戦争肯定を教科書に持ち込む動きに強く反対します。

●民主的な学校運営、住民参加の学校づくりを行います……教育委員会を公選にし、住民の声に耳を傾け、透明性の高い組織に改革します。学校は子ども・保護者・教職員の三者で教育を創意工夫してすすめるようにし、学校への住民参加も大切にします。

21世紀の日本を担いうる社会人へと成長できる大学教育を築きます

日本社会の発展にとっても、若い世代が新しい知識や技術、理想を身につけ、将来を築いていくためにも、大学教育はきわめて重要です。しかし、大学教育の根幹である教養教育は軽視され、マスプロ授業のまん延など教育体制は十分ではありません。「キャリア教育」の名での小手先の就職対策が重視される傾向もあります。狭い大学教育を抜本的に充実させる必要があります。

●教養教育を再構築します……人間形成や学問の基礎をつちかう教養教育を再構築します。学力に応じたわかりやすく学びがいある授業づくりへ、大学の改善努力を励ます支援策を強めます。

●大学予算の増額と教員の増員をはかります……勉学条件の充実のために、大学予算を増やして教員の増員をはかり、非常勤講師の劣悪な待遇を改善します。

教育予算をふやし、少人数学級や無償化をすすめます

OECD諸国で最低水準の教育予算を平均まで引き上げ、少人数学級などをすすめます。

●教育条件の整備をすすめます……少人数学級、私学助成、深刻化している特別支援教育の条件整備をすすめ、教職員の「多忙化」や非正規化を解消します。

●高校、大学等の無償化を段階的にすすめます……今年政府は、国際人権規約の高等教育等の無償化条項を承認しました。日本共産党が要求し続けてきたものです。私学も含め高校、大学等の無償化を段階的にすすめます。

●給付制奨学金を創設します……OECD加盟国34カ国で給付制奨学金がないのは、日本と大学授業料が無料のアイスランドだけです。

国際的水準の研究を生んできた学問研究の基盤を豊かにします

学問研究は国民生活や産業など社会の未来を支える大切な営みです。日本は数々の国際的水準の研究を生んできましたが、それは富士山のような広い学問研究の裾野があればこそです。ところが、その基盤が危機にひんしています。

ノーベル賞を受賞した山中伸弥さんのiPS細胞研究所でも9割が非正規など、若手研究者や研究支援者の雇用はきわめて不安定です。民主党政権も大学予算を削減し続け、大規模な統廃合をねらっています。こうした流れを止め、欧米並みの大学予算を確保し、学問研究の基盤を確かなものにします。

7、米軍基地の異常をただし、安保条約を廃棄し、対等・平等の日米関係を築きます

オスプレイ配備の撤回を要求し、基地のない平和な日本をめざします

10万人以上が参加した沖縄県民大会など、沖縄県民は島ぐるみの揺るがぬ意思として、オスプレイ配備の撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去を宣言しています。にもかかわらず、日米両政府は、オスプレイの普天間基地配備を強行しました。この蛮行・暴挙にたいして県民の怒りが沸騰しています。

日米合意の「安全対策」も無視する米軍の横暴勝手は許せません……オスプレイ配備にかかわって、日米両政府が、「飛行は人口密集地を避けること」などの「安全対策」を合意したにもかかわらず、それを無視した飛行が行われ、人口密集地・住宅地での飛行が常態化しています。

沖縄だけの問題ではありません。七つの低空飛行訓練ルートなど、日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が計画され、その訓練拠点として、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、三沢など、全国の米軍基地を使用するとしています。これに対し、全国27都道府県の146自治体で配備や訓練に反対する意見書・決議が可決されています。

オスプレイの配備は、「日本の防衛」とは何の関係もありません……海兵隊の海外遠征による「殴り込み」任務を遂行するため、迅速に「敵地」に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることがその目的です。低空飛行訓練を非常に重視しているのも、そのためです。海兵隊の「侵略力」を高めるために、沖縄県民と日本国民を危険にさらす、こんな暴挙を絶対に許すわけにはいきません。

「基地あるかぎり、悲惨な事件はなくならない」……オスプレイ強行配備にくわえて、米兵による集団女性暴行事件や深夜の中学生暴行事件が起こり、「沖縄は無法地帯か」という激しい怒りが噴出しています。

沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降、警察が発表しているだけでも5790件、このうち性的暴力事件は127件にのぼります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。

「米軍基地がある限り、悲惨な事件はなくならない」――沖縄ではこうした声が高まっています。沖縄県議会が全会一致で採択した抗議決議には、「県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と、「米軍基地の全面撤去」が初めて明記されました。

●オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練を中止させます。

●普天間基地の無条件撤去を求めます。

●米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定を抜本改定します。

●在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします。

海外で戦争する国にさせない――憲法違反の集団的自衛権行使を許しません

自民党が「集団的自衛権行使を明確化」することを公約し、民主党・野田政権も「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行を見直すことも検討されるべきである」とする見解をまとめるなど、集団的自衛権の行使へむけた動きがすすんでいます。

集団的自衛権の行使とは、「日本防衛」とはまったく無関係に、海外でアメリカとともに武力を行使するというものです。これは、「憲法9条に照らして許されない」と、政府がくりかえし言明してきたことでした。

この背景には、集団的自衛権についての憲法の解釈を変えることを求めてきた米国の要求があります。この動きは、たんなる憲法解釈の見直しにとどまるものではありません。5月の日米首脳会談の「共同声明」は、日米の「動的防衛協力」なるものを初めてうたいました。これは米軍と自衛隊が地球的規模で打って出て、共同の軍事行動をおこなうというものです。

さらに日米両政府は、ガイドライン(日米軍事協力の指針)の再改定をめざして協議に入ることで合意し、年内にも協議を開始しようとしています。これらは、集団的自衛権を現実に行使する――「米国と共同して海外で戦争をする国づくり」に向けた重大な歩みをすすめるものであり、絶対に許すわけにはゆきません。

●集団的自衛権行使は、憲法9条をもっとも乱暴に破壊するものです。政府の従来の憲法解釈を変えることを許しません。

●日米が共同で海外で軍事行動をすることにつながる一切の動きに反対します。

日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます

今年は、戦後67年、日米安保条約発効60年にあたります。

わが国には、戦争直後の全面占領の時期に作られた米軍基地の大きな部分が全国に置かれ続け、いまだに132の米軍基地があります。日本の総面積の0・6%にすぎない沖縄県に米軍専用基地の74%が集中し、沖縄本島の面積の18%、県全体の10%を占めています。横須賀基地や横田基地のように、首都圏に広大な基地が置かれているのも、日本以外にありません。

しかも、海兵隊と空母打撃群など、「日本防衛」とは無関係の「殴りこみ」部隊が配備され、ベトナム戦争、アフガニスタン・イラク戦争など、つねに侵略と干渉の戦争の根拠地とされてきました。

オスプレイ配備強行や相次ぐ米軍犯罪など、米軍基地と沖縄県民はじめ日本国民との矛盾点はすでに限界点を超えました。さらに、憲法違反の集団的自衛権の行使による「海外で戦争する国づくり」など、地球的規模の「日米同盟」の危険な侵略的変質は、日米安保条約と日本国憲法がいよいよ両立しなくなったことを浮き彫りにしています。

日米安保条約発効60年の今年にたたかわれる総選挙で、安保条約の是非を正面から議論することを呼びかけます。

●安保条約第10条に即した、廃棄の通告で、安保条約をなくします……日米安保条約は、一方の国が通告すれば、1年後には解消されます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されます。在日米軍のために充てていた年間7000億円もの駐留経費と総評価額14兆円ともいわれる土地を、国民の暮らしのために使うことができます。

●東アジアで軍縮のイニシアチブを発揮します……いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も軍事力を増大させています。この地域での軍事的緊張の最大の根源となっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に果たすことができるようになります。

●「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮します……核兵器廃絶の取り組みでも、米国の「核の傘」から抜け出し、名実ともに「非核の日本」となってこそ、被爆国の政府にふさわしい「核兵器のない世界」へのイニシアチブが発揮することができます。世界の大きな流れとなっている核兵器禁止条約(NWC)の国際交渉を開始することを、世界に呼びかけます。

●対等・平等の立場に立って日米友好条約を締結します……アメリカとは、日米安保条約=日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。

8、領土紛争の解決は、歴史的事実と国際的道理に立った冷静な外交交渉で

日本共産党は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)、竹島(韓国名・独島)、千島列島のいずれの場合も、歴史的事実と国際法から見て、日本の領有権には根拠があると考えています。

問題は、歴代政府が、それぞれの領土紛争について、国際的道理に立った解決のための外交交渉の方針を持って、対応してこなかったことにあります。

日本共産党は、それぞれの領土紛争について解決のための提案を発表し、関係諸国に働きかけてきました。

尖閣諸島問題――冷静な外交交渉による解決を

歴代の日本政府は、1972年の日中国交正常化以来、一度も、日本の領有の正当性を、理を尽くして中国政府に主張したことがありません。領有問題を「棚上げ」にするという中国政府の提案に「合意」し、その後は、ひたすら「領土問題は存在しない」とかたくなに繰り返し、領有の正当性を理を尽くして主張してきませんでした。

尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、「領土問題は存在しない」と、かたくなに繰り返してきた立場をあらため、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかる立場に立つことです。尖閣問題での「外交不在」から「外交攻勢」に転じることこそ必要です。

物理的対応の強化や、軍事的対応論は、理性的な解決の道を閉ざす危険な道であり、日中双方がきびしく自制することが必要です。冷静な外交交渉による解決に徹する必要があります。

さらに、尖閣問題で、日本が領有の正当性を説得力をもって主張するためには、過去の侵略戦争と植民地支配に対する真剣な反省が不可欠です。日清戦争に始まる「50年戦争」が、領土拡張を目的とした侵略戦争であったことを認めてこそ、台湾・澎湖(ほうこ)のように侵略で不当に奪取した領域と、尖閣のように正当な手続きで領有した領土とを、はっきり区別し、日本の領有の正当性を堂々と主張することができます。

竹島問題――植民地支配への反省を土台に、交渉のテーブルをつくる

日本共産党は、竹島は、歴史的にも国際法的にも、日本の領土であるという見解を発表しています。同時に、この島を日本に編入した1905年という時期は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議を持っていたとしても、実際上異議をとなえることができなかったのは事実です。

そうした歴史的事情を考えるならば、日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と清算をおこなうことが、この問題での冷静な話し合いのテーブルをつくるうえで不可欠です。とりわけ、1910年の韓国併合について、不法・不当なものだったということを認めること、日本軍「慰安婦」問題について謝罪と賠償をおこなうことが必要です。そうした立場のうえに、両国で歴史的事実をつきあわせた共同研究をおこない、解決への道を開くことを提唱します。

千島問題――戦後処理の不公正を正し、千島列島、歯舞、色丹全体の返還という立場で交渉をすすめる

択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領です。これは、日ロ間で結んだ樺太(からふと)・千島交換条約(1875年)で画定されたことです。

ところが旧ソ連は「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を破り、1945年のヤルタ会談での秘密協定に基づき、千島列島を占有しました。日本政府はこれに抗議もせず、サンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました(1951年、サンフランシスコ講和条約2条C項)。

日本共産党は、こうした戦後処理の不公正をただし、千島列島を放棄した条項にとらわれず、千島列島、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)全体の返還を求める交渉をするよう提案しています。歯舞、色丹は千島ではなく北海道の一部であり、最終的な解決の過程で返還するという中間的措置もありえます。しかし、そこで平和条約を結ばないことが大切です。平和条約は、領土問題が最終的に解決に至った段階で締結すべきです。

9、小選挙区制廃止、民意が正しく反映する選挙制度に。政党助成金は廃止します

野田首相は、「国会議員も身を切る改革が必要だ」など言って、「国会議員定数削減」を民自公の3党で合意し、選挙後に実施するとしています。

しかし、民主党が言う「定数削減」は、現行制度で唯一民意が正確に反映される比例代表で選出される議員を大幅に削減するというものです。「身を切る」どころか、「民意を切る」のが民主党の「定数削減」です。

本気で「身を切る」つもりがあるなら、国民の税金で支払われる政党助成金こそ、まっさきに撤廃すべきです。

小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度か、3~5人区の中選挙区制に改革します

現行の小選挙区・比例代表並立制は、4割台の得票で7割もの議席を独占する制度です。衆議院の多数は、国民の多数ではないのです。これでは国民の願いが政治に届かないのも当然です。「大勝」した政党は、実力以上の支持を得たかのように「勘違い」して、国民無視の政治をしても矛盾を感じなくなっています。

さらに、小選挙区で議席を争える二大政党が、政治の中身はほとんど違わないのに、「選挙のために対決する」ために、お互いの足を引っ張り合い、まともな政策論戦ではない「揚げ足取り」や「国会戦術」だけに終始するようになりました。

政治制度における最大の問題は、国民の意思と選択を正しく反映しない選挙制度で選出された国会議員が、国民の願いに反する政治を行っていることであり、政治と政治家が劣化していることです。

選挙制度の最大の基準は、民意を鏡のように正確に反映できるかどうかです。どの選挙制度がどの政党にとって有利か不利かという問題によって決めて良いものではありません。

●小選挙区制を廃止し、比例代表制へと抜本改革をはかります……日本共産党は、衆議院については、小選挙区制をなくし、現行の全国11ブロックごとの比例代表選挙にすることを提案しています。比例代表制度は、民意を正確に反映するとともに、人口の増減によって選挙区の区割りなどを変更しなくてもすむ、もっとも民主的で安定的な選挙制度です。

●定数3~5の中選挙区制への改革も選択肢とします……同時に、3~5人区の中選挙区制に改革することも、小選挙区制の害悪を取り除き、民意の反映を保証する方向での抜本的改善につながるものであり、選択肢としていきます。

政党助成金制度を廃止し、企業・団体献金を禁止します

政党助成金は、年間320億円、すでに5555億円もの血税が日本共産党以外の各政党にばらまかれました。日本共産党は、これは憲法違反の制度であり、本来、自主的自立的にまかなわれるべき政党の資金を、国民の税金に依存することは許されないと主張し、きっぱりと受け取りを拒否しています。

政党助成金は、政党と政治家の劣化ももたらしました。何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、政党の活動資金もつくる、という政党としての基本的な姿勢を喪失させました。さらに、政党の離合集散にも、「政党助成金をいかにもらうか」というみみっちい動機が作用しています。5人以上の国会議員をかき集めようとするのも、政党助成金の要件を満たすためです。

●政党助成金を廃止します……政党助成金は、国民の血税が、支持しない政党にも山分けされるという憲法違反の制度であり、ただちに廃止すべきです。

●企業・団体献金を全面禁止します……企業献金は、本質的に政治を買収するわいろです。ただちに全面禁止すべきです。

●「天下り」を全面禁止します……「高級官僚」の天下りを全面禁止し、「政官財」の癒着を断ち切ります。

10、憲法改悪を阻止し、平和・人権・民主主義の原則を国政の全分野に生かします

明文改憲も、解釈改憲も許さず、9条を守る多数派を形成するために全力をあげます

政界の中で改憲論が勢いづいています。

2012年4月以降、自民党、みんなの党、たちあがれ日本(その後、太陽の党をへて日本維新の会に合流)が相次いで改憲案を発表し、日本維新の会も「統治機構」改革などとして改憲を主張しています。

自民党が4月27日に発表した「日本国憲法改正草案」で掲げたのは、天皇元首化、国旗・国歌の規定、「国防軍」の保持、家族の尊重、緊急事態宣言などです。自民党は、改憲の必要性を「時代の要請、新たな課題に対応」するためなどとしていますが、そこに示されているのは時代錯誤の古色蒼然(そうぜん)としたものばかりです。

こうした改憲案の内容と改憲の動機は自民党独自のものではなく、みんなの党や日本維新の会などにも共通しています。日本維新の会の石原代表は、「憲法改正などという迂遠(うえん)な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ」などと、“クーデター的手法”による改憲論さえ公言しています。

憲法をめぐる動きは重大な局面を迎えています。改憲案を発議できる衆参両院の憲法審査会は2011年10月から始動しています。「政権奪還」をめざす自民党が、政権公約に「わが党は、『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指」すと明記し、安倍晋三総裁が公約発表の会見で「私たちの政権公約を貫くものは、できることしか書かないということ」としているように、改憲問題を選挙後の国会の一大焦点にしようとしています。

こうした明文改憲への策動が本格化する一方で、自衛隊が米軍といっしょになって直接的な戦闘行動に参加できるように集団的自衛権の憲法解釈を全面的に変更する解釈改憲論も急浮上しています。解釈改憲と明文改憲の策動は、それぞれ別個にすすんでいるのではありません。「すぐには明文改憲が無理なら解釈の変更で」とか、あるいは「解釈の変更だけでは限界がある」などと相互に関連し合っています。

侵略戦争・植民地支配への痛切な反省に立って“戦争はしない、戦力はもたない”と明記した憲法9条を変えて、わが国を「海外で戦争をする国」につくりかえようとするくわだては、「自民党型政治」がこの60年間いっかんして追い求めてきたものです。

●明文改憲にも、解釈改憲にも、あらゆる形の憲法改悪に断固として反対します。

●憲法9条を守る国民的な多数派を形成するために全力をあげます。

憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かします

現在の日本の政治の行き詰まりや閉塞(へいそく)状況は、現行憲法のせいでもなければ、憲法が定めた「統治機構の弊害」のためでもありません。国民の意思や願いにさからって、「アメリカいいなり」「財界中心」に政治がゆがめられてきたことこそが、行き詰まりと閉塞状況の根源にあります。諸悪の根源は、憲法にあるのではなく、逆に、憲法をないがしろにしてきた政治にこそあります。憲法が「時代に合わない」のではなく、憲法の先駆的原則を踏みにじり続けてきた政治こそ、時代おくれになっているのです。

日本共産党は、憲法の前文も含む全条項を厳格に守るとともに、世界で最も徹底した恒久平和主義をかかげる憲法9条、国民の生存権と文化的生活を明記した25条をはじめ、平和的・民主的条項を全面実施することを求めます。私たちは、国民のみなさんとともに、憲法の平和・人権・民主主義の原理・原則を、国政のすべての分野に生かす道をすすみます。

いまこそ、「政党らしい政党」――日本共産党を大きく躍進させてください

日本の前途を開く綱領を持ち、改革のビジョンを提案し、行動する政党です

日本共産党は、あらゆる分野で、抜本的で現実的な改革のビジョンを提案し、実現のために行動しています。国民の利益に反する政治と正面から対決するとともに、どの問題でも、「二つのゆがみ」を断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本をつくる、日本改革のビジョンを示しています。

それができるのも、日本の前途を開く綱領をもっているからです。日本共産党は、資本主義を乗り越えて、すべての人間に豊かで自由な生活を保障する未来社会を展望している党ですが、主権者である国民の意思にもとづいて段階的に発展するのが社会の発展法則だと確信しています。党の綱領は、その立場から、いまの日本に求められているのは、異常なアメリカ従属、大企業・財界の横暴な支配を打破する、資本主義の枠内での民主的改革であるという日本改革の展望を示しています。

政党にとって、命ともいうべき綱領を持たなかったり、粗末に扱っている政党とはわけが違います。日本共産党は、日本の未来を開く綱領を持つ、唯一の政党です。

草の根で国民のみなさんと結びつき、地に足をつけて活動している政党です

草の根で国民と結びつき、“国民の苦難あるところ共産党あり”を党是に、国民の利益を守るために力をつくすのが日本共産党です。

党の活動資金も、草の根で国民と結びつき、一人ひとりの国民のみなさんに支援をお願いするなど、自前の努力でつくり出しています。日本共産党は、政党助成金も、企業献金も受け取りません。日本共産党が受け取りを拒否・返上してきた政党助成金の総額は17年間で350億円以上にのぼります。「身を切る」と言いながら、年間320億円の政党助成金をぬくぬくともらっている他党とはわけが違います。

平和・民主主義・人権を壊す逆流を許さないよりどころになる政党です

憲法改悪を志向し、侵略戦争を賛美する歴史観を国民に押しつけ、貧困と格差を広げた「構造改革」路線を復活させ、より過激にすすめようという、危険な潮流が台頭しています。民主党が自民党とうり二つになり、自民党がいっそうの反動化を強め、維新の会が逆流の「突撃部隊」の役割を果たしています。

維新の会の石原代表は、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これが一つの(核)抑止力になるだろう」(11月20日 外国特派員協会での講演)とまで述べています。被爆国として、「核兵器のない世界」への先頭に立つべき日本で、核兵器保有の手順を検討するというのは、言語道断です。

「命がけで憲法を破る」と公言し、核武装をけしかける石原氏と、大阪市職員への「思想調査」に象徴されるような憲法に反する暴挙を実践してきた橋下徹市長が手を組み、平和と民主主義への危険な挑戦の動きを開始しています。

日本共産党は、こうした動きときっぱり対決し、それを許さない国民のたたかい、国民の理性の声のよりどころとなって頑張り抜きます。

日本共産党が筋を通すのは、1世紀近い歴史の裏付けがあります

国民への公約が簡単に投げ捨てられ、政党の離合集散、政治家の「政党渡り歩き」が、国民の中の政党不信を広げています。そういう状況のもとで、日本共産党に「筋を通す党」としての新しい注目が集まっています。

日本共産党が「筋を通す」のは、昨日、今日のことではなく、90年の歴史の裏付けがあります。日本共産党は、戦前、暗黒政治と侵略戦争に命をかけて反対しました。「蟹工船」の作家の小林多喜二をはじめ、私たちの多くの先輩が弾圧で命を落としましたが、日本共産党が掲げた国民主権と反戦平和の主張こそ、歴史の大道にたったものであることは、その主張が日本国憲法の恒久平和と主権在民の原則として実ったことで、歴史の判定が下っています。

戦後も、旧ソ連、中国・毛沢東派からの「いいなりの政党になれ」という無法な干渉を断固とはね返し、「社会主義」を看板にした覇権主義、自由と民主主義の抑圧にきびしく反対を貫いた自主独立の党です。

60年来の「自民党型政治」と正面から対決し続け、国民の生活と権利、日本の平和と民主主義のために、国民とともにたたかい続けてきました。「国民が主人公」の新しい日本をつくるために、国会の内外でひたすら頑張ってきました。

日本共産党は、1世紀近い歴史によって試された政党です。昨日、今日できた政党、明日はどうなるかわからない政党とは違います。日本共産党こそ、21世紀の未来を安心して託せる政党です。

日本共産党の躍進で、「国民が主人公」の新しい日本への大きな一歩を

日本共産党は、消費税増税の中止でも、原発ゼロでも、TPP反対でも、一致するすべての政党、団体、個人と一致点での共同をつくり、たたかいを発展させるために力をつくしてきました。

日本共産党は、「自民党型政治」の「二つのゆがみ」を根本から断ち切り、日米安保条約を解消して本当の独立国といえる日本をつくる、大企業・財界の横暴を抑えて「ルールある経済社会」を築くという、大きな点で一致する、すべてのみなさんとの共同で、「国民が主人公」の民主的政府――民主連合政府をつくるという展望をもっています。

日本共産党の躍進は、古い「自民党型政治」への大きな痛打となり、その衝撃は、「国民が主人公」の新しい政治への大きな一歩を切り開くものとなるでしょう。

国民のみなさん。日本共産党へのご支持、ご支援を心からお願いします。