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リストラ・液状化対策を 党千葉県委が国に予算要望

2012年11月14日

はたの・田村氏同席

日本共産党千葉県委員会と同国会議員団南関東ブロック千葉事務所は13日、国会内で2013年度の予算要望書を国に提出しました。県内の党議員や団体、市民らのべ70人が参加し、大震災による地盤の液状化や雇用・労働問題などで対策を求めました。

はたの君枝衆院比例南関東ブロック予定者、田村智子参議院議員が同席しました。

雇用・労働問題で厚労省との交渉では、茂原市にある電機大企業数社で合計約3000人に上るリストラがされている現状が報告されました。

はたの氏は厚労省側に「リストラを事前に食い止めるよう、国として仕組みづくりを」と求めました。

千葉土建の参加者は、公契約条例について「国としても具体的な検討を進めて欲しい」と公契約法の制定を求めました。

震災復興について参加者は、復興庁、経済産業省、内閣府、国土交通省の担当者に地域の実情を報告。香取市からは「液状化が広範囲に発生し、断水期間が最長で58日間あった」とし、復興交付金事業で水供給の改善をするよう訴えました。

浦安市の住民は、同市の住宅密集地にあるガスタンクの火災の危険性を指摘。「市民と学者を交えて耐震基準を再検討する場を設けて欲しい」と要求しました。