アクション 

志位委員長が代表質問 消費税、原発、領土、米軍基地 対案示し解決迫る

2012年11月3日

  日本共産党の志位和夫委員長は1日の衆院本会議で代表質問に立ちました。復興予算の流用問題や13万人に及ぶ電機リストラなど国民の暮らしと雇用にかかわる焦眉の課題で対策を求めるとともに、消費税大増税から原発、尖閣諸島問題、アメリカいいなり政治まで国政の重大な課題について解決の道を示す提言を示し、野田佳彦首相に見解を求めました。首相は開き直りの答弁に終始し、「民主党政権が政治的崩壊状態にある」(志位氏の質問後の記者会見)ことを示しました。

震災復興/電機リストラ 政府として対策直ちに

志位和夫委員長は、東日本大震災の復興予算が被災地とはまったく関係ない大企業の立地補助金などに流用される一方、中小企業への「グループ補助金」の申請では6割がふるい落とされるなど「あまりに理不尽だと考えないか」と迫りました。

志位氏は、その大本に民自公3党が談合して復興基本法案から「被災地域」という限定を外し、「活力ある日本の再生」を目的に追加したことがあると指摘。「第一の責任は政府にあるが、一体になって進めた自公にも反省が求められる」と述べました。

首相は、立地補助金は「日本全体のサプライチェーン(供給網)の維持・強化のため」と大企業支援への流用を正当化しました。

志位氏は、電機・情報産業の大企業が13万人もの首切り・リストラを強行しようとしている問題で、面談11回にのぼる違法な退職強要(NEC)、ある日突然、正当な理由も示さず解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」(日本IBM)などの無法なやり方を生々しく告発。違法・非道な解雇は許されないと強調しました。

首相は無法をただす姿勢はいっさいみせず、「関係法令や裁判例に基づく啓発指導などを実施している」と述べるにとどまりました。

党議席倍増へ支援を 傍聴者と志位委員長が懇談 参加者「リストラ追及すごい迫力」

志位和夫委員長は1日の衆院本会議の代表質問後、1都2県からの傍聴に来た約30人と国会内で懇談しました。

はたの氏「国会を変えたい」

11月1日志位質問①

志位氏は論戦を振り返り、「野田総理は逃げて答えない。民主党政権は崩壊状態、漂流状態だ」と指摘。「とりわけ電機産業の退職強要問題で、政府が役割を果たそうとしていない。こんな横暴が通れば、日本社会は真っ暗闇です」と述べました。「国民の戦いで解散・総選挙を勝ち取りましょう。日本共産党の議席倍増を勝ち取るため、力強い支援をお願いします」と呼びかけると、参加者は大きな声で応えました。

11月1日志位質問②

はたの君枝衆院比例南関東ブロック予定者は「労働者の魂の叫びを代弁し、大企業の名前をあげて追及できるのは日本共産党だけ。各小選挙区でも勝ちあがって国会を変えたい」と話しました。

傍聴参加者から発言や質問が相次ぎました。佐藤たかをさんは「志位さんが電気リストラ問題で具体的に取り上げて批判した所がすごい迫力でした。(原発無くせの)官邸前の行動にも参加してきましたが、社会は変わってきていると感じます。総選挙で躍進を勝ち取りたい」と述べました。

11月1日志位質問③

田村智子参議院議員、神奈川県と千葉県の衆院小選挙区予定者も挨拶しました。