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日本IBMの解雇不当 JMIU組合員が提訴

2012年10月17日

  日本IBM(本社・東京都中央区)が「業績不良」による解雇と称して労働者の大量解雇を強行していることに対し、解雇されたJMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本アイビーエム支部の組合員3人が15日、解雇撤回と賃金支払いを求めて東京地裁に提訴しました。(16日付赤旗より転載)

原告の3人は40~50代で営業支援や技術職に従事していました。7~9月、終業間際に呼び出され、解雇通告を受け、社外に追い出されました。

原告とJMIUは、団体交渉などで業績不良の具体的事実の説明を求めたものの、会社側が説明を拒絶しているといいます。

JMIUによると、日本IBMは推定1万4000人の従業員を3年間で1万人に削減する計画です。9月には約200人が「自主退職しなければ解雇する」と退職に追い込まれました。

経営の都合による解雇には、「整理解雇の4要件」という判例法理があり、経営上の必要性、解雇回避の努力などが厳しくチェックされます。日本IBMの手法は、労働者個人に責任を押しつけ、判例法理を逃れようとしたものです。

提訴後の会見でJMIU日本アイビーエム支部の杉野憲作書記長は、「IBMは毎年1000億円の経常利益をあげており、解雇に経営上の理由はない」と強調。原告の男性(40)は、「あまりに不透明な解雇だ。労働者の権利を守るため、提訴に踏み切った」と力を込めました。