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公契約法制定・震災復興 党国会議員団が生公連と懇談

2012年10月13日

  中央生公連(生活関連公共事業推進連絡会議)と日本共産党国会議員団との懇談会が12日、国会内で開かれました。(13日付赤旗より転載)

中央生公連は公共、民間の建設関連労組の連絡組織です。

懇談会では、賃金や労働条件を規定する公契約条例を制定する地方自治体が全国で広がっているなかで、それを一層広げ、公契約法を制定する重要性が議論されました。

さらに、復興予算の流用が行われ、大手ゼネコン主導の復興事業が推進され、下請け業者、労働者の下請け代金や賃金の切り下げがすすんでいることや、震災や豪雨被害が多発しているが地方自治体での建築・土木の技術者が不足して復旧・復興事業に支障をきたしていることが指摘されました。

地方整備局廃止問題では、同局が東日本大震災で大きな役割を果たし、それぞれの自治体と役割が異なり、決して二重行政になっていないとの意見が出ました。

穀田恵二、高橋ちづ子両衆院議員が出席し、建設関連労働者の賃金・労働条件改善のため今後も頑張ると決意を表明しました。