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仕事・建設国保守る オスプレイ配備に抗議 全建総連大会始まる

2012年10月11日

  建設労働者の組合でつくる全国建設労働組合総連合(全建総連)は10日、第53回定期大会を沖縄県宜野湾市で開きました。(11日付赤旗から転載)

10月10日全建総連大会

(写真)あいさつする巻田委員長=10日、沖縄県宜野湾市

 

あいさつした巻田幸正委員長は、沖縄の本土復帰40年の節目に普天間基地へのオスプレイ配備など沖縄に新たな負担を強いているとのべ、「沖縄の平和への思いを共有し連帯していく」と強調しました。

震災復興の課題では、「がれき処理や住宅復興などが進んでいない。仕事と生活の再建は困難だ」として、息の長い支援を全国に呼びかけました。住宅リフォーム・耐震助成の前進や公契約条例が6自治体に広がったこと、建設国保の予算確保、アスベスト訴訟などの取り組みについて紹介しました。

古市良洋書記長は経過報告で、民主党政権が国民に不信と幻滅を与えているとのべ、「野田首相は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加、原発再稼働、オスプレイ配備、消費税増税など“決めなくてもいいこと”に前のめりになっている」と批判。運動方針案については、社会保障改悪に反対し建設国保を守ること、アスベスト訴訟勝利・被害根絶、消費税増税反対、公契約法・条例制定、被災地復興、原発事故収束、脱原発へエネルギー政策転換―などを提起しました。

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員など各党代表が来賓あいさつ。沖縄県知事と宜野湾市長がオスプレイ問題で上京中のため、副知事、副市長があいさつしました。

大会は12日まで討論し、方針を採択、役員を選出します。