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最賃答申に異議申出 山梨県労「全国平均に改定を」

2012年8月22日

  山梨地方最低賃金審議会が答申で県内の最低賃金を、時間給で5円引き上げるとした事を受けて、山梨県労働組合総連合(横内雅光議長)は20日、山口晃山梨労働局長あてに、答申に対する異議申し出を行いました。

山梨県の最低賃金は現行690円(時給)で、答申通りならば695円となります。この額は、全国平均744円より49円下回るものです。

申し出は、山梨県労の清水豊事務局長ら3人が山梨労働局を訪ねて行いました。

清水氏らは、今回の改定では実態として生活保護基準を下回り、関東近県や首都圏との格差がさらに広がるなどと指摘。「神奈川県や東京都との賃金格差は月額2万3千円以上(月150時間勤務で試算)に広がる」「地域間格差の是正のためには、全国一律最低賃金制度の確立が望まれる」として「今回の改定でもその立場であたり、全国平均並みの改定を」と要請しました。

申し出に対して、応対した山梨労働局の新井博之労働基準部長は「生活保護との比較、関東近県との差など異議の内容はごもっともな指摘です。(再協議を)諮問します」と答えました。