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アスベスト被害救済など 市議会で意見書

2012年7月1日

大和市議会が意見書可決

大和市議会は6月25日、国に対して建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書などを全会一致で可決しました。

アスベストの意見書は「建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたことにより、多くの建設業従事者に健康被害が広がっている」と指摘。内容が不十分な石綿被害者救済法の抜本改正が求められているとしています。

鎌倉市議会が意見書可決

鎌倉市議会は6月28日、建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書を全会一致で可決しました。同意見書は神奈川土建鎌倉逗子葉山支部の陳情を受けたものです。

意見書は「他の先進国が1970年代後半からアスベスト使用量を急減させたこととは対照的に、日本では1990年代前半まで大量の消費を続けてきた」と指摘。労災に認定されることが困難である実情にも触れ、被害者と遺族を早期に救済することや、被害の拡大を根絶する対策を直ちに取ることなどを求めています。