アクション 

希望をひらく 新人比例予定者奮闘記 南関東ブロックはたの君枝 働く人と家族が幸せに 社会を変えるまで

2012年6月20日

「解雇以外の手だてをとってほしい」と、応対した山梨労働局の担当者は答えました。NECコンピュータテクノが社員700人の半分以上に希望退職をつのる問題で、私たち日本共産党が「雇用を守るよう企業に指導すべきです」と求めた時のことです。

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また、千葉県の担当者は、パナソニック液晶ディスプレイの撤退について「寝耳に水だった」と語りました。県は工場立地にこれまで20億3000万円を出しましたが、ピーク時に2000人を超えた労働者はゼロになってしまったのです。

5月29日県庁全体

補助金が返還

日本共産党の提案で県は撤退企業から補助金の返還を求め、3億4000万円が返還されました。県内の民間事業所では、正社員の割合が2年前の62.9%から47.5%へ減っています。

「正社員は過労死するような働き方。他方で、ワーキングプァは更に年収が下がり続ける。それなのに政府はさらに鞭打つような政策。どう考えてもおかしいだろうと日々怒っています」

4月26日就活シンポ全体

若者雇用シンポジウム(神奈川)で寄せられた青年の声です。「サービス残業をなくし、保育・福祉・教育・防災の充実、中小企業への支援」などを行えば、神奈川県内の失業者を上回る「40万人以上の雇用」をつくる事が出来ると党県委員会は提案しています。

5月13日労働シンポ全体

私の父はレットパージで解雇されました。私が幼い時、毎晩のように日本の民話を話してくれた父でした。母や兄、姉の苦労を聞いて育った私は「働く人と家族が幸せになる社会になってほしい」と願っていました。

18歳の時に「搾取の無い社会をつくろう」と日本共産党が頑張ってきた事を知り、私は父の生き方をはじめて理解する事が出来たのです。

内部留保使え

日本共産党は、消費税に頼らない道を切り開くうえでも、働く人の暮らしを良くする事が大きな力になると提案しています。大企業の内部留保260兆円を社会に還流し、日本経済の健全な成長をはかる事です。また、安保条約をなくせば、派遣労働の自由化や原発、ТPPを押し付けてきた経済面でのアメリカ言いなりを断ち切り、自主的発展の道が切り開かれます。

「生まれたばかりの子が将来、就職できるか心配しています」と教育のつどいで話してくれた若いお母さん、「希望のもてる日本にしたい」と願う多くの方たちとの共同が広がっています。党が強く大きくなる事が必要です。

6月10日子どもと教育を語るつどい②

志位和夫委員長と共に、衆院南関東ブロックで日本共産党の2議席を実現し、「革新の太陽」として国会に送りだしていただきたいと燃える思いで活動しています。