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売却撤回 地域医療守れ 川崎社保病院対策会議、国に要請

2012年5月16日

川崎市の川崎社会保険病院売却問題で、同病院支援対策会議(川崎労連、神奈川県医労連などで構成)は14日、病院の機能を回復させて地域医療を守り売却を白紙撤回する事等を求める署名4560人分を厚生労働省に提出しました。4月27日に約3000人分の署名を提出した事に続く2回目です。

5月14日川崎社保病院交渉①

年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は、18日に同病院の売却の為の入札を予定。同病院では、医師や看護師の離職が続き診療体制が半減する状況に陥っています。

席上、同病院支援対策会議のメンバーらは「市内の他の病院も余裕がない中、転院を繰り返して病気が悪化し亡くなった人もいる」「患者や住民の命を危険にさらす売却は撤回してほしい」と迫りました。

同省担当者は、病院を運営する全国社会保険協会連合会と関係大学に医師確保の協力を要請したと説明。前回の申し入れ時と同じ回答に留まり、病院の機能を回復させる具体的な対策を示しませんでした。メンバーらは再び交渉の場を設ける事を求めました。

5月14日川崎社保病院交渉②

申し入れには、中野としひろ衆院神奈川10区予定者、田村智子参議院議員秘書が同席しました。