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消費税に頼らず社会保障・財政危機打開 横浜でシンポ

2012年4月30日

衆院神奈川5区の日本共産党と後援会は28日、暮らしと経済研究室の山家悠紀夫主宰と小池晃党政策委員長をパネリストに、横浜市で「消費税・社会保障・景気を考えるシンポジウム」を開きました。

約370人が参加し、横山せいご衆院神奈川5区予定者が司会し、はたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者がコーディネーターを務めました。

山家氏は消費税について、わずかな引き上げでも多額の税収になる事や、輸出企業には仕入れ段階で支払った消費税を還付する「輸出戻し税制度」等の優遇があると説明。高額所得者、大企業にとって消費税は「ありがたい税」だと指摘し、国民が「消費税は嫌だ」と声を上げる必要性を強調しました。

小池氏は、党の「提言」を説明し、国会では消費税増税許さない世論の広がりに押されて増税審議が進んでいない状況を紹介し、増税反対の運動を強めようと呼びかけました。

医療生協かながわ介護福祉部の本内紀代子副部長が、介護保険の改定問題について報告し、「戸塚宿ほのぼの商和会」の高橋則雄副会長は、商店の多くが所得に課される税金を納められない厳しい実態を語りました。

参加者から多くの質問が出され、4氏が丁寧に答えました。