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自給率13%に下落、食品添加物も緩和 ТPP阻止はたの氏訴え

2012年4月24日

日本共産党神奈川県委員会とはたの君枝衆院南関東ブロック比例予定者は23日、横浜市のJR桜木町駅前でТPP参加に反対する宣伝をしました。宣伝は5月連休の日米首脳会議を目前に、JAグループ等が25日に開く「ТPP参加反対全国集会」に呼応した行動の一環です。

はたの氏は、ТPPで関税がゼロになれば、日本の食料自給率が13%まで下がると試算されており「私たちの口に入るほとんどのものが外国のものになってしまう」と主張。

米国が求めている、遺伝子組み換えや食品添加物の規制緩和も強行される可能性があるとして「国民の命を守るために、ТPP参加をストップさせよう」と訴えました。