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被災者の入居延長要望 共産党 UR都市機構に申し入れ

2011年12月15日

はたの君枝元参議院議員(衆院南関東ブロック)は13日、日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所、千葉県委員会、横浜市議団とともに横浜市中区のUR都市機構(独立行政法人都市再生機構)本社を訪れ、小山忠男理事長あてに東日本大震災、福島第1原発事故・除染に関する申し入れを行いました。

大森猛南関東ブロック事務所長、加藤英雄千葉県議、大貫憲夫、古谷靖彦横浜市議、佐藤重雄船橋市議らが参加しました。

UR都市機構は、地震、津波などで住宅を失った人、原発事故に伴い避難している人に無償でUR賃貸住宅を提供しています。避難者がUR賃貸住宅に入居を決めた戸数は936戸(うち千葉県で263戸、神奈川県で80戸)となっています。

大貫市議は「2012年3月までの入居期限を少なくとも2年以上延期してもらいたい」と要望。URの賃貸住宅団地で除染や放射能測定が進んでいない問題で、加藤県議が「高濃度の放射線量が測定されている地域は急いで除染に踏み出してほしい」と求めました。

UR側は、応急仮設住宅として公共団体に借り上げてもらい、期限後も入居できるよう協議をすすめていることを明らかにし、それを踏まえて「入居期限の2~3か月前には一定の方向を示したい」と述べました。

また測定器を調達する手続きに入っていることを明らかにしましたが、団地内の除染・測定は、地方自治体の方法が決まれば協議し、すすめる考えを表明しました。

参加者は「URには管理責任がある。みずから乗り出して測定するなど責任ある対応を」と求めました。